平成１１年 １２月 定例会（第４回） 平成１１年第４回
安城市議会定例会会議録 （１２月９日）◯平成１１年１２月９日午前１０時００分
開議◯議事日程第２１号 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問 １７番 早川健三議員 １
市内循環バスの試行について ２ 更生病院の移転について （１）移転整備の支援について （２）病院の跡地利用について ３ デンパークと
レジャープールの集客対策について ４ 新農業基本法の対応について ５
土地区画整理事業の状況について ６ 工場用地の造成計画と先端産業の誘致について ２番 木村正範議員 １ 総合運動公園の整備について （１）
スポーツセンター開設に向けた駐車場対策について （２）
ソフトボール場の利用について ２ 都市計画公園の整備について （１）大池公園の整備状況について （２）倉西公園の整備計画について （３）荒曽根公園の整備構想について ３ 環境問題について （１）緑の
リサイクルセンターについて ２２番 和田米吉議員 １ 平成１２年度の安城市予算編成について ２ 福祉について （１）介護保険について （２）子育て支援について （３）聴覚障害者への支援について ３ 環境教育と公園整備について ４番 稲垣和彦議員 １ 国道１号の環境整備について （１）
県道豊田一色線の交通緩和策について （２）
ポケットパークについて ２ 東栄町地区内の投票所新設について ３ 町内会への助成強化と情報の一元化について ４
各種ボランティアの育成と
ボランティアバンクの創設について ５ 中心市街地の活性化について （１）大型店対策について （２）商店街街路灯の道路占用料について◯会議に付した事件 日程第１から日程第２まで◯出席議員は、次のとおりである。 ２番 木村正範 ３番 江川松光 ４番 稲垣和彦 ５番 野上忠一 ６番 伊与田弥彦 ７番 大屋順彦 ８番 山田 稔 ９番 永田敦史 １０番 土屋修美 １１番 稲垣茂行 １２番 桐生則江 １３番 大見 正 １４番 神谷清隆 １５番 杉山隆俊 １６番 山本 允 １７番 早川健三 １８番 細井敏彦 １９番 杉浦庄エ門 ２０番 小林 保 ２１番 平林正光 ２２番 和田米吉 ２３番 成田正規 ２４番 杉浦弘明 ２５番 神谷 学 ２６番 加藤勝美 ２７番 石川政次 ２８番 神谷剋良 ２９番 都築光哉 ３０番
竹内由満子◯欠席議員は、次のとおりである。 １番
石川喜市◯説明のため出席した者の職・氏名は次のとおりである。 市長 杉浦正行 助役 内藤利雄 収入役 三浦隆敏 技監 青木保孝 企画部長 神本 整 総務部長 杉山弘 市民部長 杉浦明彦 保健福祉部長 大見敏昭 経済環境部長 近藤忠夫 建設部長 塚本清一 都市開発部長 竹本和彦 都市水道部長 鳥居公夫 消防長 和田光正
保健福祉部次長 後藤喜久男 建設部次長 酒井 忠
都市開発部次長 横山信之 消防次長 杉浦宗夫 秘書課長 柴田昭三 人事課長 加藤 勝 企画政策課長 野村治泰
情報ｼｽﾃﾑ課長 山本厚生 行政課長 平岩欣二 財務課長 杉浦正司 契約検査課長 石川正夫 市民税課長 深津文男 資産税課長 岡田 弘 収税課長 増田清勝 市民課長 加藤治已 保険年金課長 本田裕次 市民会館長 倉田 力 障害援護課長 山口孝英 高齢福祉課長 神本正博 児童課長 加藤則義 健康課長 神谷廣明 農務課長 神谷和也 商工課長 太田英二 清掃課長 石川光範 環境安全課長 永田 進 管理課長 山田惠一 土木課長 半田富治 道路建設課長 牧野寛治 建築課長 鳥居敏夫 土地改良課長 石川 透 都市計画課長 鈴木將夫 公園緑地課長 平澤 健
市街地整備課長 大見由紀雄 区画整理１課長 神谷美紀夫 区画整理２課長 平野 肇
下水道管理課長 倉橋光夫
下水道建設課長 野澤 惺 水道業務課長 杉山眞策 水道工務課長 松崎哲郎 出納室長 太田盛人
消防本部庶務課長 稲垣實男 消防署長 野村宏之
教育委員会委員長 野村 聰 教育長 鳥居靖之 教育振興部長 久保田 悟 生涯学習部長 黒柳一明
教育振興部庶務課長 岩瀬清孝 学校教育課長 岩月俊之 給食課長 鳥居昭男 中央図書館長 大竹惠子 生涯学習課長 村越英仁 中央公民館長 細井征一 体育課長 加藤哲一 文化財課長 加藤裕孝 監査委員 山本達夫
監査委員事務局長 平岩司
選挙管理委員会委員長 築山昭治
選挙管理委員会参与 杉山弘
選挙管理委員会書記長 平岩欣二
農業委員会会長 三浦靜夫
農業委員会事務局長 近藤忠夫
農業委員会事務局課長 神谷和也◯職務のため出席した事務局職員の職・氏名は次のとおりである。 議会事務局長 杉浦 勲 議事課長 都築勝治 議事係長 山崎 等 庶務係長 加藤喜久 主査 岡田知之 主査
齋藤安幸◯会議の次第は、次のとおりである。
○副議長（杉浦弘明） 本日は議長が欠席のため、地方自治法第106条第１項の規定により、私、副議長が議長の職務を行いますので、よろしくお願いします。 ただいまの出席議員は定足数に達しております。 これより延会中の本会議を再開いたします。 （再開 午前１０時０１分）
○副議長（杉浦弘明） 本日の議事日程は、第21号でお手元に配付のとおりであります。 これより本日の会議を開きます。 （開議 午前１０時０１分）
○副議長（杉浦弘明） 日程第１「
会議録署名議員の指名」を行います。
会議録署名議員は会議規則第80条の規定により、１５番 杉山隆俊議員及び２９番 都築光哉議員を指名いたします。 次いで、日程第２「一般質問」を続行いたします。 まず、１７番 早川健三議員の質問を許します。 （登壇）（拍手）
◆１７番（早川健三） 皆さんおはようございます。平成11年第４回
安城市議会定例会の２日目の最初の質問者としての機会を与えていただきまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。議長のお許しをいただきましたので、さきに提出いたしました通告に従いまして質問させていただきます。今回の質問事項は私
ども自民クラブの平成12年度の要望事項が中心でございます。市長並びに執行部の皆さんの誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。それでは質問に入りたいと思います。 まず最初に通告をいたしました、１番の
市内循環バスの試行につきましては、昨日の桐生則江議員の再質問で市長から詳細なる御答弁がありましたので、１点だけ質問させていただきます。これについては現時点では具体的な試行方法が定まっていないようでありますが、予算の計上についてどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。 次に、更生病院の移転についてお尋ねいたします。 まず移転整備への支援でありますが、既に安城市として厚生連に対して平成14年度から15年間にわたり100億円を上限といたしまして補助することが決まっておりますが、市民待望の病院建設が、いよいよ主体部分であります診療棟、病棟の工事も発注されまして、平成14年の開院に向けて始まってまいりました。安城市としても、市民病院としての大きな役割を担う更生病院の移転整備に対しましては、できる限りの支援をしていかなければならないと思います。移転に伴う外周のアクセス道路の整備も支援の重要な事業でありますが、その事業をおおむねどのぐらいの予算を見込んでおられるのかお聞かせください。 また、新たな病院の周辺には、薬局を初め病院関連の業者等の進出も考えられます。しかしながら周辺一帯は農振地域であります。法の制度上からも厳しい制約もあり難しい状況にあるだけに、またその対応が後手になったり場当たり的にならないためにも、今から周辺の土地利用の方向づけをしっかりと検討しておく必要があるかと思います。また、病院への市民の足の確保の問題等も含めまして、側面的な移転整備に対する支援策をお伺いいたします。 次いで、病院の跡地利用についてお尋ねいたします。 中心市街地の真ん中にある更生病院の跡地は、市街地活性化の核となる重要な場所であります。これまでにも、議会の特別委員会の中でも重要課題として調査研究を進めてまいりました。さらには商工会議所、
市街地整備研究会、商店街連盟等々、各組織からも夢のある多くの提言が出されているところであります。それだけにこの跡地の活用に大きな期待がかけられていることが伺えます。 さきの９月議会において、神谷清隆議員の質問に対し、厚生連の財産でもあり現時点での利用云々はいかがなものか、今後の
まちづくり計画に取り組んで進めたい、このような答弁でありました。確かに他人の財産だけに慎重にという考え方は十分わかりますが、しかし地元からもいら立ちの声も上がっており、またこれから始まる
土地区画整備事業や、現在策定中の
中心市街地活性化の基本計画とも深くかかわることでもあり、ともに計画策定の上にも早急に検討する時期に来たかと思います。そのためにはまず市が用地の取得をするという明確な方針を打ち出すことが先決かと思います。用地取得に対する市長の考え方をお尋ねいたします。 明らかな方針が出されればこの問題は大きく前進すると思います。市民提案型のまちづくりを進めるという市の姿勢に期待を寄せて出されております幾つかの提言も、その内容についてはそれぞれまちまちでありまして、それらを反映しながら一つの方針を出されると思いますが、それに対して新たな専門的な組織が必要なのか、そうしたことも含めて現時点での跡地利用に対するお考えをお示しいただきたいと思います。 次に、デンパークと
レジャープールの集客対策についてお尋ねいたします。 現在デンパークでは新たな魅力の創出と来園者のニーズにこたえるための風車、遊具、休憩室、あるいはレストランの建設が進められております。来園者の減少に歯どめがかかるかと期待を寄せるとともに、気になるところでございます。安城市民の来園者数も伸び悩んでおると聞いておりますが、本年度の現在までの来園者数及び来園者の内訳、それと来園者のニーズの動向についてもわかる範囲でお答えください。 最近デンビールも赤字決算の見込みとの話も聞きましたが、デンパークの目玉である地ビールも入場料を払ってまでもという市民の声も多く聞かれます。入園料を払わずに地ビールを楽しめる、そんな対策が必要かと思いますが、そのお考えはおありでしょうか。来園者の減少は大きく財政負担にのしかかってまいります。常に集客対策が必要かと思います。 そこで提案ですが、入園料の一部を金券として、例えば200円ぐらい還元して、その分を食事や販売品、遊具等に使っていただければ一石二鳥の相乗効果も期待できると思いますが、いかがでしょうか。今後の集客対策はどのように考えておられるのかお尋ねいたします。 また、
マーメイドパレスも７月24日のオープン以来大変な人気を得て、11月末で13万6,000人の利用があったと聞いております。現在の１日の平均利用者数はどのぐらいか、また温水プールと
レジャープールとの利用割合はどのような状況かお聞かせいただきたいと思います。 過日、よく利用されている女性の方たちから、
年間パスポートを発行して利用しやすくしてほしいと、そういった声がありました。条例の面からも難しいかと思いますが、検討の余地はないでしょうか。また、こうした施設の共通の悩みは冬場の利用が激減するということであります。季節により利用の格差が運営面での効率の悪化を招くこととなります。いかに冬場の利用を高めるか、それが最大の課題であると考えます。そのためには触れ合い、交流の場としての魅力づくりと積極的なＰＲが必要かと思います。何か対策を考えておられるのかお尋ねいたします。 次に、新農業基本法への対応についてお尋ねいたします。 国際化時代を迎え、新たに21世紀を展望した農業を展開するために新農業基本法が７月に公布、施行されました。新法は食料の安定供給の確保を初めとし、農業の多面的機能の発揮、農業の持続的発展、そして農村の振興という４つの基本理念を掲げ、新たな政策の転換を図ろうといたしております。具体的な内容については、これから示される基本計画の中で明らかになってくると思いますが、新法の中で国土保全に資する農業の持つ多面的機能の発揮を明確に位置づけたことや、自給率の向上を図るとしたことは大いに歓迎し、期待されておるところでございます。一方では価格形成に市場原理を導入するとしたことや、さらには企業の農業への参入の道を開こうとする方向性が懸念されることに、農業者や農業団体は大きな不安を抱いております。こうしたことから新しい基本法についてのＪＡからの要望は、市場原理の導入など政策の急激な変化は地域の農業が壊滅してしまう危ぐがあり、10年、20年先の段階を示した緩やかな誘導を求めております。 また、地元の農畜産物に対して、地元消費を優先する政策的な方向を打ち出してほしい、さらには麦・大豆等に見られるように加工用ではそれに適した外国産の輸入が大部分を占められており、目的に合った品種の開発が早急に求められております。また、目まぐるしく変わる補助・補償制度への対応は、農家がその政策に沿って進むまでには５年程度の継続が必要であり、その対策を求めるなどの要望が出ております。安城市は、市単独事業として
アグリトピア事業を積極的に推進し、安城農業の発展を図っているところでありますが、この事業が大変高い評価を受けておることは市長初め執行部の農業に対する熱意のたまものであり、敬意と感謝と申し上げる次第でございます。 さて、これから打ち出される新法の具体的な施策への対応は、この
アグリトピア事業を受け皿としてさらに事業の拡大を図り、必要な予算措置を含め、しっかりと対応すべきかと考えますが、そのお考えをお尋ねいたします。 次に、
土地区画整理事業の状況についてお尋ねいたします。 安城市では現在、
土地区画整理事業が４地区において精力的に施行されております。新幹線駅周辺、北部、作野、横枕の４地区で、総施行面積は374haに及び、家屋移転2,070戸、総事業費780億円余を見込んだまさに安城市における大事業であります。こうした事業は10年から20年という長期にわたるものでありまして、なおかつ財産にかかわることから大変苦労の多い事業でもあり、担当者の御努力に心から感謝を申し上げる次第であります。 さて、そこで質問でございますが、現在施行中の各地区の進ちょく状況をお聞かせください。バブル崩壊の影響を受け、実施計画の変更も余儀なくされての推進でありますが、事業の完了の見通しについてもお伺いいたします。景気の低迷から土地需要が大きく落ち込んでおり、保留地の処分に苦慮されている状況かと思いますが、処分状況と今後の見通しについてお尋ねいたします。また、
区画整理事業の実施財源であります保留地の処分価格の下落は決算に大きく影響するものと思います。現下の厳しい状況を踏まえ、決算の見通しについてもあわせてお答えいただきたいと思います。 本市においては、これから桜井地区や南明治地区の
区画整理事業も計画されておりますので、施行中の事業につきましては、早期完了に向けて積極的に進めていただきたいと要望いたしておきます。 また、桜井地区と南明治地区の事業について、若干お尋ねいたします。桜井地区も10月に事業認可がされ、南明治地区についても認可に向けて鋭意進められております。桜井地区では鉄道高架事業が大きな財政負担でもあり、南明治地区においても300億円から350億円という大きな事業費が示されており、ともに財政状況の厳しい中での事業施行となります。さらに状況が悪化すれば、財政危機を招くおそれが多分に危ぐされます。不退転の決意を持ってしっかりとした財政計画を立て、臨まなければならないと思いますが、今後の財政の見通しと事業に対する市長のお考えをお尋ねいたします。 また、南北明治地区のこの整備は、本来は一体的に整備するべきかと思いますが、防災面、財政面での事情から南明治地区が先行しております。事業開始のずれが大きくなりますと、一体的な整備が難しくなるのではないかと心配されますが、その辺の見通しと見解をお伺いいたします。さらには中心市街地の活性化事業が重なっての施行となりますが、どのように整合を図っていかれるのかお尋ねいたします。 最後に、工場用地の造成計画と高度先端産業の誘致についてお尋ねいたします。 このことについては今までに２回質問させていただきましたが、昨年の12月議会において、明祥地区のほ場整備の事業の中で換地操作により用地を確保し、工場用地の造成計画を進めていきたいと御答弁をいただきました。この新たな工業団地の計画は、おおむね20haを規模として県企業庁に一括買収をしていただき、造成から企業誘致までをお願いするというものでございます。既に企画政策課と土地改良課とで積極的に取り組んでいただいており、感謝をいたすところであります。
ほ場整備委員会の御努力によりまして、買収用地の取りまとめも大方済んでいると承知いたしておりますが、現在の進ちょく状況と20haの計画達成が可能か否かをお尋ねいたします。また、県企業庁も現在、各所で造成した用地の中にたくさんの売れ残り用地を抱えており、極めて苦しい状況にあるかと思います。これまでの企業庁との協議の中で若干厳しい条件が出されておるやに聞いておりますが、その内容と対策についてお伺いいたします。 この計画区域の排水は安碧線を馬の背に、西は長田川、東はさきの６月30日未明の集中豪雨であふれた、そしてまた
マーメイドパレスに大被害をもたらした長配川と合流し、半場川に流入いたしております。この長配川の下流の区域は、大雨のたびごとに白海のごとくたん水し、大被害を出す常襲地帯であります。今回の事業でほ場整備地区はもちろんのこと、特に工場用地の排水は時間、水量とも加速的にふえてまいりますので、委員会側からも強く改修を求める声が上がっております。これから始まる整備にあわせて対策を講じていただきたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。また、工業用地造成の計画内容と今後のスケジュールについてもお知らせをいただきたいと思います。 次いで、先端産業の誘致についてお伺いいたします。 さきに述べましたように、膨大な未処分地を抱える県企業庁が手がけるこの工場用地の造成は、もう失敗は許されないという厳しい状況にあるかと思いますが、あえて企業庁が取り組むのはある程度の誘致事業のめどが立っているのかどうか、また市としても積極的な誘致活動を行っている現在、進出に意欲を示す企業があるのかどうか、現下の情勢の中で企業はどのようなニーズを持っているのかも含めて状況をお尋ねいたします。行き先不透明な時代にあって、今こそ安定した雇用と財源の確保と地域の活性化のために、21世紀を担う将来性のある先端産業をここに誘致すべきかと考えます。また企業の進出を促すための誘致条例の制定も必要かと思いますが、市としてのお考え、どのような企業の誘致を考えておられるのかお尋ねいたします。 以上で、壇上からの私の質問は終わります。御清聴ありがとうございました。 （降壇）（拍手）
○副議長（杉浦弘明） ただいまの質問に対し、答弁願います。杉浦市長。
◎市長（杉浦正行） 早川健三議員の御質問に御答弁させていただきます。早川議員からは６点ほど御質問をいただいておりますが、そのうち３番のデンパークと
レジャープールの集客対策につきましては経済環境部長並びに教育委員会から御答弁をさせていただき、５番の
土地区画整理事業の状況につきましては都市開発部長、並びに財政問題は総務部長からそれぞれ答弁をいたさせますので御理解をいただきたいと思います。私からは初めの
市内循環バスの試行についてお答えいたしたいと思います。 質問者お話のように、昨日の桐生則江議員の御質問に対しまして、
市内循環バスの試行について、ただいま執行部で考えております現況の報告と見通しは御答弁申し上げてきたところでございます。その中におきまして、これからその必要経費の積算等につきます予算措置につきましてお尋ねいただいたところでございますが、まだ、今担当の方で、その試行路線をほぼこのような形で運行してみたらどうかというふうな素案でございますの で、これをもとにいたしまして、今度は運行業者にそれぞれ試行路線を専門的に検討していただきたいと思います。そこで、そのための費用をできるだけ早く積算いたしまして、これは議会からの強い要望でもございますので、政策的な事業として、できれば明年度の当初予算に予算措置を一部計上させていただきたいと考えております。よろしくお願い申し上げたいと思います。 次に、更生病院関係の移転整備の支援、あるいは跡地利用につきましてお尋ねいただいたところでございます。 更生病院の支援でございますが、まずアクセス道路といたしましては、現在立地をされます北側の東西に、
市道刈谷桜井線がございまして、また市街地から
市道安城蒲郡線が
市道刈谷桜井線まで計画どおり整備されつつございます。このたび更生病院移転に伴いまして、南側の市道安城古井１号線を幅員18ｍに拡幅いたしまして、
更生病院オープンにあわせましてただいま整備を進めておるところでございます。そのトータルの事業費といたしましては、道路関係で現在12億2,000万円を予定いたしております。これら外周のアクセス道路の整備によりまして、混雑が予想されます道路の混雑解消に努めていきたいと思います。 続きまして、病院周辺の土地利用でございますが、病院予定地の東南周辺は優良農地でございます。また北側は、質問者が言われますように住宅化が進行いたしている地域でございますものの、市街化区域への編入は大変難しい状況にございますので、現行の農地法、農振法、あるいは都市計画法などの基準に従いまして、用途の混雑や農地のスプロール化をできるだけ招かないように対応してまいりたいと思います。 最後に、病院への市民の足の確保でございます。移転先はＪＲ安城駅からは2.5㎞ほど離れておりますが、これは、更生病院が運行しております送迎バスが現在３ルートございますので、これを含めまして名鉄の路線バス、あるいは早川議員御指摘のこれから計画いたします市の循環バス等の方法も考慮しながら最善の方法を厚生連とも協議して関係機関にも働きかけていきたいと考えております。なお、この件につきましては医師会にも御理解をいただかないといけませんので、医師会とも十分調整を進めていかなければならないと思います。 次に、更生病院の跡地利用の問題について御質問をいただきました。 これは９月議会で神谷清隆議員からの御質問に基本的な考え方を申し述べたとおりでございます。現段階では、御承知のように厚生連の資産として病院の経営をされております土地でもございます。慎重に先方方にも御配慮をしなければならない、実はこのように考えておるところでございます。 しかし議員が申されますように、地元では新たに
中心市街地活性化計画の策定を急いでおりますし、そして将来あの病院の跡地はできるだけ集客力のある施設を計画してもらいたいという強い要望も承っております。そこで、いつまでもこの状態を続けるわけにはいきませんので、早速、厚生連側と今連携をとっておりまして、できれば年内に厚生連側から南明治にあります現土地の安城市への譲渡を文書でいただくようにしたいと思っております。その文書を受けまして、私どもは具体的なこれからの用地の利用計画について検討を進めていきたいと考えております。 そしてお話のように、できれば市民提案型ということも含めまして、今最終的に活性化基本計画の樹立中でもございます。できるだけ画期的な市民の提案やあるいはこの活性化計画がよそにない安城独創的な、安城らしさがその中ににじみ出るような、そういう思い切った計画ができないかなということで、実は事務局には督励をいたしておるところでございます。今後の検討には、
中心市街地活性化協議会等を踏まえて、いろいろな形でその跡地利用を含めました南明治全体の活性化の計画づくりについて、市民の皆さんのお知恵も拝借していきたいなと考えております。 次は新農業基本法への対応についてでございます。 御承知のように、本年７月に新しい農業基本法の公布あるいは施行をされたところでございます。今回の新農業基本法の骨子は、早川議員がおっしゃいますように実は４つの柱からなっておりまして、その一つは食料の安定供給、いわば我が国の自給率の向上でございます。そして２番目には農業の多面的機能の発揮。これは大変新鮮味を帯びておりまして、今回シアトルで開催されましたＷＴＯの閣僚会議にはこの日本から提案されました農業の多面的機能の発揮がかなり議論の焦点になっており、欧州諸国もこれに御賛同をいただいておるようでございます。我が国の農業のこれからの方向づけが世界的にも一応できたのではないかというふうに考えております。おっしゃいますように本市もこのことを重点に、これから新しい農業振興のスタイル、これまでアグリトピア21という標ぼうをしてまいりましたが、ちょうど３年過ぎましたので、来年からはマルチ農業21というふうな仮称をもって、農業が占めます多面的機能の発揮に重点を置いていきたいと思います。さらに３番目としては、農業の持続的発展、４番目としては農村の振興。この４本の大きな柱でございます。 そして中身として、国では食料の安定供給の確保あるいは農業の持続的な発展等に着実にこの政策を実行するために、本年10月には水田を中心とした土地利用型農業活性化対策大綱を定めておりまして、その基本的な考え方といたしましては、需要に応じた米の計画的生産を徹底すること、そして米の作付けを行わない水田を有効利用いたしまして、麦・大豆・飼料作物等の本格的な生産を推進するということにいたしております。 ただ、日本のこれまでの農業の発展・振興段階からいたしますと、やや米作が中心で農業技術も進んでおりまして、今日になりまして麦とか大豆とか飼料作物等が、どちらかというと実は品種の開発だとか技術のおくれをとっておりました。これから自給率の向上に向けまして、むしろ米はほぼその成熟時期に達しておりますから、これからは日本型の気象の中でいかにして湿害や梅雨時期を乗り越えた、いわば災害に遭わない麦大豆づくりの品種開発を進めまして、そういう対策をあわせて進めなければならないのではないかということを思っております。これから県にも新しい早稲の麦の品種の開発と大豆等も含めまして、農家がつくりやすい技術の開発をぜひ進めてもらいたいという要望もあわせ、今申し上げておるところでございます。安城は従来から先進農業地帯として発展してまいりましたので、恐らく今回の新農業基本法の具体的な基本は、これまで進めてきました安城農業が大きなモデルにもなっている、それを積極的に推進をしてまいりたいなと考えておる次第でございます。 次に、
土地区画整理事業の関係につきましては、それぞれ担当部長の方から御答弁をさせていただきます。 最後に、工場用地の造成計画と先端産業の誘致について御答弁をいたします。 工業団地の進ちょく状況でございますが、これはほ場整備事業と調整を図りながら工場用地面積18.5haで今日計画を進めております。工業団地は愛知県が事業主体となって開発をしないとなかなか実現できませんので、早期に開発決定をいただけるよう、ただいま企業庁とも調整を進めているところでございます。 また開発決定に当たり、愛知県も大変厳しい状況下でございますので、特に企業庁は慎重を期しておられます。条件といたしましては、用地買収の確実性あるいは採算性がとれる事業内容であるかどうか、企業立地の見通しは正しくできるか、あるいは産業廃棄物等がないかというふうなことを今議論いたしておるところでございます。本市といたしましては、これらの条件に対しまして責任を持ってほ場整備事業との調整を図り、愛知県と一体となって積極的に事業の推進を図ってまいりたいと考えます。 次に、集中豪雨時の排水対策でございます。工業団地の開発に当たっては、団地内にそれまでありました保水・遊水機能を果たしていた農地のかわりに調整池を設けまして、河川への流出調整をしてまいりますが、御指摘の長配川は下流の二級河川半場川の改修工事が施工されないと根本的な解決ができない状況でございまして、改修等につきましては、地元の不安解消あるいは安全を確保するため、今後検討してまいりたいと思います。 続きまして、工業団地の今後のスケジュールと内容でございますが、ほ場整備施行区域内での動きとなりますので、地元と調整を図って進めていくことになります。予定では平成12年度に換地計画、一時利用地指定案を作成いたしまして、平成13年度で一時利用地の指定をしてまいりまして、用地の買収に入っていきたいと思っております。平成14年度からは団地内での造成工事及び調整池、緑地等の公共施設の築造に着手して、２年ないし３年後に企業に分譲できるよう計画をいたしておるところでございます。また、工業団地のアクセス道路整備などの関連工事も、団地造成工事と調整いたしまして支障のないように進めていきたいと思います。 次に先端産業の誘致でございますが、昨年８月に行った市内企業に対しての意向調査や大手企業への情報提供など、工業団地への進出を働きかけております。現在検討をいただいておる企業もございまして、企業の先端技術への取り組みについては、特に技術開発力を持つ企業で需要の伸びている新たな分野に進出するとともに、製品の高付加価値化と稼働率の維持を図ることで積極的に対応している状況でございます。また、下請企業ではコストダウン、あるいは品質精度の向上の取り組み強化を図っておりまして、本市としては今後の展望を考えたときに、21世紀を担う先端技術を内包した無公害型産業の企業誘致を図っていくことが必要であると考えております。よろしくお願い申し上げたいと思いま す。
○副議長（杉浦弘明） 経済環境部長。
◎経済環境部長（近藤忠夫） デンパークと
レジャープールの集客対策についてお尋ねがございましたので、私の方からデンパークの分についてお答え申し上げます。 本年度の来園者の内訳と人数のお尋ねでございますが、本年度11月末までの来園者は48万5,780人でございます。その内訳はちょっと11月ではやっておりませんけれども、４月に行いました200万人の達成記念のときの調査によりますと、市内の方が約12％、市外の方が88％となっております。これはその月々で変動がありますけども、市内の方が少ないという結果でございます。 それからニーズの動向につきましては、同じくそのアンケート調査の結果から、花やガーデニングに興味があるという方が約30％、デンマークに興味がある方が約11％、その他に手ごろな場所にあるとか友人に誘われてという動機でございました。 次にデンビールについてのお尋ねでございますが、公園内の動線から考えて、開園中に地ビール工房へ入場料を払わずに行く方法は非常に難しいので御理解をお願いいたします。 また、本年のロマンチッククリスマスのイベント期間中は午後８時まで開園時間を延長いたしますが、午後５時以降は入場料を払わずに地ビール工房及びガーデンレストランに行けるように配慮いたしてまいります。 それから、入園料の一部を金券として還元できないかとの御質問でございますが、そのことは入場者にとって大変魅力的なこととは思われます。現在の入場料金はほかの類似施設と比較いたしますと安く設定されておりまして、一部を還元することは協会の経営を考えた場合、非常に厳しいものと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 次に、集客対策についての御質問でございます。 デンパークは花と緑の公園として高い評価をいただいておりますので、これからもこの評価を維持できるように高い水準の植栽管理が必要と考えております。また、明年３月25日にオープンを予定しております風車の広場は、日本では初めての子供遊具とデンマーク風車を中心に無料休憩施設も建設中であります。今まで不足していました施設が充実できることによりまして、一層の集客ＰＲを図ってまいりたいと思っております。来園者のニーズは多様化いたしておりますが、デンパークのコンセプトを大切にいたしまして、イベントや展示、テレビや新聞などでのＰＲ、観光業者、企業、学校などへの営業活動に取り組んでおるところでございます。 以上でございます。
○副議長（杉浦弘明） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（黒柳一明） それでは
レジャープールの関係の御質問にお答えさせていただきたいと思います。 まず利用状況でございますが、11月末までに13万6,000人という大変多くの方に御利用いただきまして、大変喜んでおります。その内訳は子供が約４割、大人が約６割ということでございます。また、高齢者の方の御利用は全体の中の１％程度でございます。それから１日で一番多く入っていただきましたのは８月29日の4,739人でございまして、その日は約１時間程度入場制限をさせていただきました。１日の利用者数でございますが、夏休みの期間中は平均2,663人でございましたが、11月では平均449人でございまして、そのうち約７割が25ｍプールの利用者でございます。 次に
年間パスポートの件でございます。 定期的に利用しておみえになる方からは御要望をお伺いいたしております。御存じのとおりこの施設は運営の省力化のため入場券購入からゲート退場までコンピュータで管理しております。パスポート券など期限つきの利用券を発行するためには新たな機械設備を導入する必要がありますし、それから毎回受付にて利用券と
交換をしていただかなければならないなど、導入するためには問題がたくさんありますのでこのパスポート券、それからほかに利用促進の方法がないか、あわせて検討させていただきます。 それから冬季の集客対策につきましては、近隣のレジャー型温水プールの利用状況をお聞きしますと大体１日平均が200人程度でございます。幸いにしてこの
マーメイドパレスでは、流水プールのほかに25ｍプールがございまして、その専用利用も認めておりますことから農村改善センターを利用されておりましたグループの方々が引き続き御利用いただいておりますので、平均で449人ということでございまして、他市の施設よりは利用率は若干高いというふうに思っております。 いずれにしましても冬場は利用率が減少すると予想されておりますことから、水泳教室を新たに開くなどして利用を高める工夫をしながら、広報等を通じて広くＰＲに努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（杉浦弘明） 都市開発部長。
◎都市開発部長（竹本和彦） それでは私の方からは、５番の
土地区画整理事業の状況についてお答えさせていただきます。 現在施行中の
区画整理事業につきまして、平成10年度末の進ちょく状況、事業の完了の見通し、保留地の処分状況と今後の見通し、決算の見通し、それぞれ各地区ごとに御説明させていただきます。 まず安城北部地区につきましては、進ちょく率が67％、完了見込みは平成17年度を予定いたしております。保留地の処分状況は21.5％、今年度は3,800㎡の処分を見込んでおります。今後の保留地処分の見通しにつきましては、処分価格がピーク時の平成７年度と比べ平成10年度では89％に下落しており、さらに応募者が比較的小さい区画に集中し企業用の大きい区画が売れ残るなど、大変厳しい状況でありますが、今後も積極的にＰＲに努めてまいりたいと考えております。決算の見通しは保留地の処分価格に大きく左右されるところでございますが、現時点では計画どおり事業の推進ができるものと考えております。 次に安城作野地区でございます。進ちょく率は約71.8％、完了見込みは平成14年度でございますが、これは平成17年度まで延長させていただきたいと考えております。保留地の処分状況は25.5％、今年度は4,400㎡の処分の計画をいたしております。今後の保留地処分や決算の見通しにつきましては、処分価格がピーク時の平成７年度と比べて平成10年度では88％に下落しており、事業計画に大変大きく影響をいたしております。また保留地抽せんの応募者も、希望した区画が抽せんで外れた場合は次の機会まで待たずに他の売地を求めて流れるケースが多く、北部地区と同様に大変厳しい状況でございます。 安城横枕地区につきましては進ちょく率が71.8％、完了見込みは平成13年度を予定させていただいております。保留地処分は17％でありますが、今年度で残り全部を処分する計画でございます。この地区におきましては順調に進んでおります。 次いで安城新幹線駅周辺地区につきましては、西三河の玄関口として早期整備に力を注いでまいりました結果、事業進ちょく率は約80％となっております。また事業完了の見通しでございますが、今年１月に第３回の実施計画の変更を行い、完了年度を平成15年度末と２年間延長させていただきました。保留地の処分状況につきましては約50％となっておりますが、今後の見通しといたしましては、議員御指摘のとおり地価下落の状況が続いている中で、他地区と同様、今年度から市の広報のみでなく西三河地域を対象とした新聞の折り込みチラシによる積極的なＰＲ、並びに企業訪問等をすることによりまして自主財源の確保に努めてまいりたいと思っております。決算の見通しにつきましては今年３月議会でも御答弁をさせていただきましたとおり、保留地の予定価格の下落等により15億円余の自主財源が不足いたし、一般会計からの繰り入れをお願いいたしておるところでございます。今後も保留地の処分はもとより顔づくり事業の見直し、工事の効率化等により事業費の節減に努力してまいりたいと思っております。 次に桜井地区でございますが、桜井地区につきましては
区画整理事業と名鉄西尾線鉄道高架事業をあわせて行うことにより、一体的な都市基盤の整備を図っていくわけでございます。事業費ベースで
区画整理事業が約198億円、鉄道高架事業が約95億円となっております。厳しい財政状況下で市費の投入を極力抑制していくために、現在実施中の地権者相談会における要望等も踏まえながら、移転補償費を極力抑えるような効率的な換地設計をするとともに、工事費の節減あるいは国、県の補助金の確保に努めてまいります。あわせて高架事業における鉄道側、いわゆる名鉄側の応分の負担をお願いいたしていく所存でございます。 南北明治についてお答えさせていただきます。準備中の南明治地区の
土地区画整理事業と将来の北明治地区
区画整理事業との整合性について御質問をいただきました。 まず南明治地区の
区画整理事業を行うに当たりまして、成田議員の御質問でお答えいたしましたように、北明治地区は
区画整理事業の見通しが現在立てられない状況でございます。身近な生活環境の改善を先行して実施してまいりたいと考えております。したがいまして、南明治地区を先行して進めてまいりますが、将来の北明治地区整備との整合性も考慮してまいりたいと考えております。 御存じのとおり南北明治の境はＪＲ東海道本線でございますので、現在ではこれが南北を分断している要因でもございまして、遠い将来は鉄道の立体化を図り、垣根をとることによって一体的な中心市街地となる夢を掲げたいと思っております。そうしたときに、南北の区画道路が一体的に利用できるなどの整合性も考え、南明治の
区画整理事業を進めていきたいと考えてもおります。 次に、
中心市街地活性化基本計画によりその活性化区域が南北明治にまたがり、双方で活性化事業を行っていく際の整合性についても御質問がございました。 活性化対策につきましてはあくまでも南北明治が一体的に活性化が図られることを目標にしておりますので、ハード事業及びソフト事業ともに双方の地区が互いに補完的な立場にならなければならないと思っております。例えば、当面、
区画整理事業を行うのは南明治地区でありましても、その町を利用するのは双方の住民の方々であり、これから取り組むさまざまな事業や施設に対して一体的に利用されることが前提となります。商店街についてもまずは南北明治とも皆さんがともに顧客として支え合わなければ、中心市街地の活気は生まれてこないと考えております。こうした視点で今後南明治に何が必要か、あるいはまた北明治に何が必要であるかを活性化基本計画の中で大勢の皆様方と一緒に考えてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（杉浦弘明） 総務部長。
◎総務部長（杉山弘） それでは
土地区画整理事業の状況についての中で、財政の見通しについてお尋ねいただきましたので、御答弁させていただきます。 昨日の成田議員の御質問に対しまして、向こう３年間の予測をお答えしたところでございますが、平成12年度から平成14年度までの３年間の各年度の財政規模は、税収の伸びが余り期待できないという中でございまして、決算ベースでほぼ500億円程度を維持するものと見込んでおります。平成14年度までは、今まで積み立てをしてまいりました基金を取り崩すことによって、投資的経費に110億円程度をつぎ込むことが可能だという予測をしております。しかし、平成15年度以降におきましては、試算ではありますが歳入では税収入の伸び率を毎年３％と仮定し、歳出では人件費、物件費等も一定の率で伸びると仮定した場合、基金も少なくなっておりますので平成14年度と同程度の投資的経費110億円を維持しようとすると、単純計算で平成15年度で30億円ほどの歳入不足になるということになります。さらに年々不足額がふえてまいりまして、10年後の平成21年度になりますとおよそ60億円ほどの歳入不足になる計算になります。言い方をかえれば平成15年度以降の投資的経費は各年80億円から50億円程度となりまして、大幅に減少してしまうことになります。これはあくまでも試算であって仮定に基づいての計算でございますので、このとおりになるというわけではございませんが、議員の御指摘にもあったとおり、南明治地区の
区画整理事業を施行していくことは安城市の財政運営においても非常に厳しいところでございまして、他の事業を圧縮せざるを得ないという事態も予測いたしております。そんな状況だということを御理解いただきたいと思います。 以上です。
○副議長（杉浦弘明） １７番 早川健三議員。
◆１７番（早川健三） 大変数多い質問をいたしまして、詳細なる御答弁をいただきましてありがとうございました。申し合わせのおおむね１時間が来てしまいましたけれども、簡単に２点ほど質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。 まず初めに先端産業の誘致の項目の中で、先ほど市長の御答弁で検討している企業が若干あるというお話でありましたが、何社ぐらいあるのか、またどのような企業なのか、その辺がわかっておったらお聞かせいただきたいと思います。 また、新農業基本法の対応についてですが、この中で平成12年度はマルチ農業21と、何かそのような御答弁だったかと思いますが、今まで3,000万円の予算できておりますけれども、さらにそういった対応をしていくためには若干の予算の増額も必要かと思いますが、その辺のお考えがあったらお聞かせいただきます。 以上２点質問させていただき、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（杉浦弘明） 杉浦市長。
◎市長（杉浦正行） 早川議員からは２点ほど重ねての御質問をいただきました。 先端企業のお話でございます。複数の企業に今物色をいたしておりまして、ちょっと名前を申し上げるのは遠慮させていただきたいと思いますが、まだ具体的な固まりはできておりませんし、相手方もございますし企業庁との関係もございますので、ひとつお許しをいただきたいと思います。 それから新農業基本法の対応でございます。仮称でマルチ農業21というふうな振興策を進めていきたいと思っておりますが、金額の増加は現3,000万円の範囲内で行いたいということでございますので御理解いただきたいと思います。
○副議長（杉浦弘明） 以上で１７番 早川健三議員の質問は終わりました。 次いで、２番 木村正範議員の質問を許します。 （登壇）（拍手）
◆２番（木村正範） 皆様こんにちは。私も安城市民の代表として選ばれた者として、少しでも市民の皆様のお役に立てれば幸いかと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。それでは、議長のお許しをいただきましたので、さきに提出いたしました通告どおりの質問をさせていただきます。 まず、総合運動公園の整備についてお尋ねいたします。 総合運動公園には現在、中部公民館、野球場、体育館、テニス場、多目的グラウンド、競技場等々の多くの施設があり、安城市民の皆様が非常に親しみを持ってこの公園にお見えになっております。そして、もっともっと多くの皆さんがスポーツに参加していただけるように、ただいま仮称安城市スポーツセンターが建設中でございます。先日この場所を見学させていただきましたが、大きなプールと新しい体育館が建設されております。将来この施設から国体の選手あるいはオリンピックの選手が生まれてくるのを楽しみに期待しておるところでございます。 新しい施設が完成してオープンするのは、平成14年の春と聞いております。この多くの施設を利用するためには、車社会にある現代においては広い駐車場が必要になってきております。私は去る10月３日に、安城選手権大会が開かれたとき応援に行きましたが、駐車場は既に満タンでどこも入ることができませんでした。そこで周辺の駐車場を探しながら名鉄の西側の方に回って行きましたけれども、ここにも駐車場はなく、農道まで駐車場がわりに多くの車が止めてありました。また西側では、安城高浜線の行き止まりの片側２車線がありますけれども、ここも両側ともに１車線に長い列で車が止まっておりまして、非常に狭いところを私も止めたわけです。今現在でもこのような状況の中でスポーツセンターが開設したあと、地元住民にとっては迷惑駐車がさらに大きな問題になってくると思います。さきの議員へのスポーツセンター説明会では900台分の駐車場を整備するというお話を聞きましたが、私が現場を見た限りでは、今現在仮設の駐車場として既に利用されておりましたので、残りは300台分ほどしか止めることができないように思います。 そこでお伺いいたします。市の財政の厳しい中ですが、今後の駐車場対策をどのようにお考えかお伺いいたします。 次に、安城市スポーツセンターの隣に今度、
ソフトボール場が２面できると聞いております。この
ソフトボール場は大変立派なもので、正規の球場としてでき上がってくると聞いております。この球場は、今ある野球場と同じような料金を考えてみえるのかお伺いいたします。以前は総合運動公園内のＤコートで、地元の子供たちが子供会のソフトボール、フットベースボールの大会に向けて夏の間毎朝練習を行っていましたけれども、今現在、そこにはきれいな芝生が植えられ、練習ができない状況にあるために、遠い運動広場に出かけて練習しなければならず、子供会の役員さんがとても大変だということを聞いております。 そこで今度
ソフトボール場が近くにできるということもあり、子供たちが利用しやすいような何かいい方法がないのかということを２つ目にお伺いいたします。 次に都市計画公園の整備について、まず１番目として大池公園の整備状況についてです。このことについては、先輩の成田議員も昨年質問されておりますが、再度質問をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。 この公園は昭和40年に構想ができたと聞いております。それ以来、区域内の民家の移転、土地等の買収により整備が少しずつ行われ、現在はほとんど終わりに近づいてきておると聞いております。何分にも長い年月がたっておりますので、当初の状況とは随分変わっております。ことし６月の集中豪雨のときには池の周辺の家屋にまさかの浸水が出ました。昔は池の周りにはたくさんの田んぼがあったわけで、これが遊水池の役目を果たしておりましたけれども、現在ではほとんどが埋め立てられて宅地となっております。このような中、今後どのような公園にしていくのかお伺いいたします。 ２番目に倉西公園の整備についてお尋ねいたします。 この公園については、地元議員としてもいつも市役所に通うときに雑草の生えた山を見て通るわけです。昔は交通公園として計画されたと聞いておりましたが、昨年の会議録によりますと、園芸療法とノーマライゼーションの理念の実現ということで、公園の基本計画を策定中との答弁がありましたが、その後どの程度進んでおるのかお尋ねいたします。 次に３番目に、荒曽根公園の整備構想についてであります。 荒曽根公園もやはり昭和40年に構想が持ち上がっております。以来34年の長い月日が過ぎようとしています。その間土地神話が生まれ、土地の急激な値上がり、そしてバブルの崩壊による土地の値下がりと現在に至っております。その間、用地買収も徐々に進んでおりますが、この地区は今池３丁目と住吉町小根の境にあるもので、住吉町にも今池町にも大きな公園がなく、地域の人が前から待ち望んでおる公園であります。昨年やっと20アール程度の土地に新しいベンチ、滑り台、砂場等が設置され、皆さんにも利用されております。今後、財政の厳しい中ですが、少しでも早く完成できるよう希望しております。今後の計画をお伺いいたします。 次に、自民クラブの要望の一つでありますけれども、環境問題として緑の
リサイクルセンターについてお伺いいたします。 毎年年末から冬の間、果樹・園芸農家においては、大量のせん定枝が出されます。今までは病害虫の駆除を兼ねて野焼きをしていましたが、最近では大気汚染になるとして野焼きをしないよう指導があるようです。まじめな農家ではクリーンセンターまで持って行きますが、まだまだ野焼きが定期的にやられておられるようです。欧米では、ごみを燃やすことイコールダイオキシンの発生と考えられて、厳しく規制されております。気候変動に関する政府間パネル、つまり各国の数百名の科学者で組織されている調査委員会があります。これはＩＰＣＣと言われておりますけれども、このＩＰＣＣからの報告書によると現在の二酸化炭素排出量は地球の吸収能力を３倍もオーバーしており、これを直ちに３分の１に減らす必要があり、この実現のためには先進国が2000年までに二酸化炭素排出量を1990年のレベルに戻さなければならない、それが実現できなければ取り返しのつかないことになると警告しております。 ６日の夕刊にマンモスが発見された記事がありました。それは土が凍ったものが温暖化によりだんだんとならされて表面に出てきたものです。このように地球の温暖化、オゾン層の破壊、地球環境の破壊の実態は、日本で考えられているよりもはるかに深刻であると言われております。私たちは子供たちのために美しい地球を残していかなければならないと思います。安城市も昨年、地球にやさしい都市宣言をして以来、いろいろと環境問題に取り組んでいただいておるところであります。今回の緑の
リサイクルセンターについては先日市長が新聞記者と会見をされ、11月30日ときのうの中日新聞に掲載されました。皆さんもその内容はよく御存じのことと思い、まことに失礼ですが再度この計画と設置場所等についてお伺いいたします。 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （降壇）（拍手）
○副議長（杉浦弘明） ただいまの質問に対し、答弁願います。杉浦市長。
◎市長（杉浦正行） 木村正範議員の御質問に御答弁させていただきます。木村議員からは３点ほどお尋ねいただきましたが、１点目の総合運動公園の整備につきましては教育委員会から御答弁させていただきます。私からは２番と３番の問題について御答弁させていただきます。 まず公園整備の関係で大池公園の整備状況でございます。これは市内では数少ない水辺のある親水的公園でございまして、散策や釣りを楽しむ人々に大変親しまれております。昭和40年度に都市計画決定を行いまして、平成７年度に基本計画を策定し、用地買収はおよそ８割程度が終了いたしておりますので、買収終了後には潤いのある明るい憩いの場となる公園の整備を考えてまいりたいと思います。 次に倉西公園の整備計画でございます。都市計画決定は大池公園同様に昭和40年度に行っております。基本計画は平成10年度に策定いたしまして、その中でお話がありましたように長寿・福祉社会に対応できる園芸療法の技法を取り入れた公園整備を考えております。できるだけ早期に具体化いたしてまいりたいと思います。 最後に荒曽根公園の整備構想でございます。これは現在は地権者の御協力を得ながら、鋭意用地買収を進めておるところでございまして、現段階でおよそ５割程度買収を終えることができました。今後も引き続き用地取得に努めさせていただきますが、整備構想につきましては、今後進める中で検討してまいりますけれども、周辺の皆様の御要望や、社会のニーズに大きくこたえた公園づくりを考えていきたいと考えております。買収を終えた土地につきましては、当面広場等で活用できる暫定整備をまずは進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 次に環境問題につきまして、緑の
リサイクルセンターについて御答弁いたします。 せん定枝のリサイクル化につきましては、現在まで早期に実施する方向で関係機関とも協議いたしまして、また調査もし、先進地の視察もしてまいったところでございます。この結果、明年度以降、国の助成もいただける見込みが立ちましたので、来年度にはこの
リサイクルセンターを建設する計画を進めてまいりたいと思います。 内容につきましては、今まで答弁してまいりましたとおり樹木・果樹のせん定枝を10㎜程度にチップ化いたしまして自然発酵させたものを農家や造園業者、さらには町田市の視察で伺ったのですが、最近はガーデニングブームで大変都市の市民の方の利用も非常に高いようでございます。そういった関係で、これは皆さんからも大変利用されるのではないかというふうに思っています。 建設場所でございますが、今のところ
リサイクルセンターの南側隣接地を予定いたしております。これは赤松町地内ということで、ただいま用地交渉中でございます。施設の主なものとしては第１次及び第２次の破砕機を備えまして、そこで破砕されたチップをさらにすりつぶすような植繊機を備えていきたいと思います。 その他の施設としては、計量いたしますトラックスケール、運び込まれましたせん定枝等を一時放置いたしますストックヤード、こういったものを計画いたしておりまして、およそその必要用地は5,000㎡を見込んでおります。製品につきましては、お話し申し上げましたように普及センター、あるいはあいち中央農協の協力を得ながら農家での実験テストを実施いたしまして、有効利用を図ってまいりたいと思います。 いずれにいたしましても、できた製品がうまく土壌に還元されまして、リサイクルの輪がスムーズに回転できるように関係機関の協力を得ながら、安城が環境都市を目指しておりますので、まずは自然への還元を中心として、土づくりにも貢献いたしていきたいなと考えております。運用手法につきましては、これから関係機関とも十分調整して進めていきたいと思っております。 私からは以上でございます。
○副議長（杉浦弘明） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（黒柳一明） それでは１番目の総合運動公園の整備についてお答え申し上げたいと思います。 御質問の１番目は
スポーツセンター開設に向けた駐車場対策についてでございますが、現在総合運動公園内の駐車可能台数は868台でございます。御指摘のとおり、年に数回大きな大会を開催いたしましたときには駐車できない現状もありまして、周辺の皆様には大変御迷惑をおかけしております。そういった中で新たに仮称スポーツセンター、あるいは仮称
ソフトボール場を建設してまいりましたが、完成時点には、暫定利用しております第４駐車場も整備いたしますので918台となる予定をいたしております。そして多目的グラウンドは建設当時から臨時駐車場として使うよう設計をいたしておりますので、そこで約325台の駐車が可能になりますので、最大1,243台の駐車場が確保できるということになります。 したがいまして、完成後は駐車場への案内看板を設置し、駐車場の効率的な利用を図ってまいります。多目的グラウンドにつきましては、地盤を固めるためだとか、あるいは安定を保つために今まで使っておりませんでしたが、これからはこの多目的グラウンドも効率的、効果的に利用しながら、当分の間は現状の敷地の中で対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、
ソフトボール場の利用についてのお尋ねでございます。現在、子供会のソフトボールなどの練習につきましては子供運動広場やあるいは学校の運動場などを利用していただいておるところでございます。 利用料についてのお尋ねでございます。利用料についてはこれから検討させていただくということでございますが、これは既にあるほかの施設とのバランスを保つことに心がけながら設定してまいりたいと考えております。 それから利用方法につきましては、他の体育施設と同様な管理運営を行ってまいりたいと考えておりますので、子供会を初め各団体の方の御利用につきましては従来のように手続をしていただいて御利用いただきたいと思っております。御理解賜りたいと思います。 以上でございます。
○副議長（杉浦弘明） ２番 木村正範議員。
◆２番（木村正範） 市長並びに執行部の誠意ある御答弁をいただきましてありがとうございました。私の思っておることを御答弁いただきましたけれども、大池公園に関しまして一つお尋ねいたします。大池公園周辺は今回の集中豪雨で大きな被害があったわけですけれども、以前からあの下流の東大橋から倉紡前に至る排水の整備の話があったわけです。今後どのような方向に向かっていくのかお伺いします。
○副議長（杉浦弘明） 建設部長。
◎建設部長（塚本清一） 今の再質問にお答えします。大池公園の西側に流れております、下水道で申しますと大山田雨水幹線となっておりますけども、この大山田雨水幹線は一番下流がＪＲ東海道本線の鉄道敷、これから上流が大山田幹線でございます。この倉敷紡績の敷地を取り巻くところにつきましては、昭和50年代の半ばぐらいにその計画に基づいて整備いたしております。それから県道本郷知立線から上流につきましても、下水道の計画としてはずっと整備をいたしております。これは市道大東住吉線までを、整備いたしておりまして、その上流につきましては池浦の
土地区画整理事業で計画どおり整備しております。その鉄道敷から下流につきましては二級河川の長田川でございまして、これは愛知県が管理いたしております。 この夏の状況を見てみますと、議員おっしゃるように確かにその池の周辺で家屋の浸水がございました。私どもとしましては、抜本的には長田川の改修をしなければいけないと思っておりますが、長田川につきましては愛知県がちょうど約４㎞下流のところの福釜町と箕輪町との間に遊水池を計画されまして、多分、今年度でその用地が全部買収できるだろうという見通しを持っております。その辺の遊水池がきちっと整備されないと、長田川の上流の例えば床下げだとか大幅な改修というのは無理じゃなかろうかというふうに私は判断いたしておりますし、たまたま愛知県の方もそのようなお考えのようでございます。 したがいまして、大山田雨水幹線に入ってまいります若干小さな水路につきましては、部分的に緊急度の度合いによって今後も整備をしてまいりたいと思いますし、昨日成田議員に御答弁させていただきましたように、北明治につきましてもそのような方向で今後も取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 以上でございます。
○副議長（杉浦弘明） ２番 木村正範議員。
◆２番（木村正範） ありがとうございました。これで私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（杉浦弘明） 以上で２番 木村正範議員の質問は終わりました。 次いで、２２番 和田米吉議員の質問を許します。 （登壇）
◆２２番（和田米吉） 早速質問をさせていただきたいと思います。きのうからの質問で重複するところも多々ありますので、その件についてはなるべく省きたいと思っていますが、既に通告をしてありますのでぜひ御答弁をいただきたいと思っております。よろしくお願いします。 まず最初に、平成12年度の安城市の予算編成についてお尋ねしたいと思います。 経済企画庁は景気の回復の見通しが見えるというように言っておりますが、先行き状況は大変不安定であります。国の財政も借金まみれでありまして、地方財政の状況も極めて深刻であります。1999年度の自治体の借金の総額は176兆円、国民総生産の３分の１、国と地方自治体の債務残高は600兆円を超え、国民総生産の107％というふうに報道されているとおりでありまして、日本の財政は大変な破産状態にあるということが一つ言えると思います。 それから総務庁から10月の労働力調査を発表されましたが、それを見ますと完全失業率は4.6％、完全失業者が312万人で、前年同月比21万人の増。倒産、リストラ、定年などの非自発的理由による失業者は94万人で横ばい、求人倍率は0.48倍で、昨年比0.01ポイント上昇したというふうに発表しております。あわせて労働省が発表しました11月の労働経済動向調査では企業の15％でなお人員削減をする動向を示していると発表されました。これから大企業を中心に人員整理の合理化が本格化し、こういう状況の中で雇用状勢の好転は見られないというのが現状であると思うのです。 さらに労働基準法の改正によりまして、派遣労働と裁量労働が大幅に緩和されまして、職場では労働強化、労働者の権利破壊が進んでおります。公務員の賃金カットが民間の職場でも進み、リストラとあわせて働く者の生活環境は極めて深刻であります。それを端的に示しているのが自殺者の増加であります。昨年の自殺者は３万人を超えたと言われております。その中で50歳代の中高年齢者、働き盛りの自殺者が急増していると言われておりますが、これは生活の内容を如実に示している一つのあらわれであると思います。 このような状況の中で安城市も平成12年度の予算編成に努力をされていると思いますが、景気の好転の見込みも余りなく、国、県の財政支援に大きく期待することもできません。低成長下で自主的な財源確保と行政財源が強く求められるところでありますが、平成12年度予算編成に当たりまして、次の２点を質問したいと思います。 まず一つとして、平成12年度の予算編成に当たり財源の確保として、市税の見通し、公債や積立金、また繰入金等の動向についてお尋ねしたいと思います。 ２点目に、平成12年度予算編成方針が出されました。その中を見ますと平成12年度予算編成は20世紀から21世紀にわたるかけ橋になる予算とし、厳しい情勢認識と既存事業の大胆な見直しとあります。厳しい情勢認識と既存事業の大胆な見直しということについて、具体的に御説明をお願いしたいと思います。 ２点目に福祉についてお尋ねしたいと思います。最初に介護保険についてお尋ねします。この件についても大変重複すると思いますが、よろしくお願いします。 介護保険の導入におきまして、各自治体は準備に大変な努力をされてこられました。安城市も介護保険事業計画の作成と、市民に対する説明会の開催、あるいは社協におきましては地区社協を結成していくというようなことで市民参加をいただき、介護サービスの充実に向け努力されてきました。私は本来、福祉の介護保障の財源は税金で賄うべきだと、そして公平で安心できるサービスを保障するべきだという基本的な考えを持っています。したがって、保険方式には本来反対であり、今後も介護保険の見直しを求めていきたいという考え方に立っております。 しかし法律が決まった以上、内容を充実し市民福祉の向上に努めるべきというふうに考えまして、市民の皆さんとともに介護サービスの充実に向けて努力をしてきたつもりであります。４月の導入を直前に控え、政府・与党は高齢者の介護保険料を６カ月間凍結、さらに１年間半減するといったような特別対策、さらに介護手当の導入等にも及び、今現場の混乱と行政への不信を招いていると思います。土壇場に来まして混乱を招く身勝手なこのような言動には、私は大変怒りを覚えているところであります。宮城県の浅野知事が言っております。介護保険の見直しは自治の侵害というふうに主張されております。私も地方自治の自治事務への侵害であるというふうに考えています。このような政府や与党の動向に対しまして、地方自治体等600団体が介護保険の見直し案撤回の要請を総理に出したというふうに報告されております。 そこでお尋ねしたいのですが、この介護保険の特別対策につきまして、市長はどのような見解を持たれ、具体的にどのような行動をされたのか。また自治体に与える影響についてどのようにお考えになっているのかお尋ねしたいと思います。 次に、介護保険事務の進行状況についてお尋ねします。 10月からの介護認定の申請状況はきのうの説明で1,040件、そのうち自立３件、変更28件というふうに石川議員、桐生議員の質問でお答えされましたので、この件につきましてはその点について理解しました。ただ一つ、自立認定の現状についてだけお尋ねしておきたいと思います。 ２つ目に在宅３本柱の整備についてお尋ねします。ホームヘルパー派遣の必要量は週延べ3,700回、これに対しまして2,318回、63％の達成見込み、それからデイサービスは必要量が週延べ1,800回に対しまして824回、45％の見込み、ショートステイは必要量が６カ月延べ1,900週に対しまして1,080週の達成見込みというふうに聞いております。必要見込み数に対する達成見込みはもう少し高いと聞いています。これも民間の参入を見込んだ数値と思います。在宅介護サービスの事業者の参入状況と現段階のサービスの見込み数について、これもきのうありましたけれども、改めてお尋ねしておきたいと思います。 次に、居宅介護支援事業者の参入状況、ケアプランの必要見込み数と達成率の見込みについて、お聞かせいただきたいと思います。 私は安城市もこの居宅介護支援事業者の申請をすべきと考えておりますが、その後、安城市には考え方の変更はないのか、きのう答弁がありましたけれども、改めてお尋ねしたいと思います。 ４番目に医療と福祉を考える会が、10月に介護保険について市民の実態調査を行いました。それによりますと、50％を超える人が介護保険の内容を知らないと答えております。91％の人はこの介護保険では老後の介護に不安であると答えております。それから苦情処理につきましては、行政がきちっと処理をしていただければよいと答えた人が35％で、オンブズマン制度が必要であると答えた人が54％あります。苦情処理については、安城市が窓口を設けて対応するというふうに答えております。それができない分は保険連合会で処理すると答えております。保険連合会がオンブズマン的な任務を負っておりますが、県に１カ所でありますのでとても対応できないのではないか、安城市にもぜひオンブズマン的制度を設けてほしいという市民の要望にこたえていただきたいというふうに考えるわけですが、見解をお聞かせください。 次に、子育て支援についてお尋ねしたいと思います。 子育て支援については、最初に平成11年度の児童育成計画についてお尋ねをする申し出をしておりますけれども、きのうの大屋議員の質問に回答されました。私はそれで理解しておりますので、この件については結構であります。 ２番目に学童保育放課後児童健全育成事業についてお尋ねしたいと思います。 現在は児童センターで４カ所、民間の児童クラブが４カ所運営されております。今後は学校敷地内での整備を緊急性の高いところからやるということで、来年度、祥南小学校からスタートすると報告をいただいておりますが、同時に保護者の負担金の徴収が提案されております。その理由として事業の充実と公平性を上げており、それと人件費と事業費のうち国、県、市の補助金を除いた必要経費を受益者が負担するという考え方が提案されております。 そこでお尋ねですが、公平性を語るのであれば、民間との格差も問題にしなければならないと思うのです。そうでなければ公平性を語る行政側の自己都合の押しつけという批判は免れないのではないかというふうに私は思うんです。公共と民間では環境、運営の両面で格差がありますが、その是正についてどのように考えておられるのか見解をお尋ねしたいと思います。 子育て支援の３番目に幼稚園の受け入れについてお尋ねします。 さくの幼稚園は３歳児保育を始めてから申し込み者が多くて、抽せん漏れで待機中の状況が続いております。この間、同僚議員から質問もありまして改善に努められていると思いますが、問題の基本的解決はできておらず、保護者の苦情や要望が絶えません。本年の募集状況を見ましても、３年保育は定員65に対しまして88人が申し込み、17人が抽せん漏れでありました。そのうち14名は補欠で他園への希望の働きかけをしているようであります。しかし、そのしわ寄せが２年保育にあらわれておりまして、３年保育で抽せん漏れをされました19名が待機中であります。作野保育園におきましても、園児数がふえて定員を増員しておりますが、限界に来ていると聞いております。この地区は新安城駅に近くてマンションがふえております。また区画整理も進みまして、幼児数がふえているのが現状であると思います。 そこで、さくの幼稚園のクラスをふやしていただいて問題の解決に努めていただきたいと思うのですが、その対策、見解についてお尋ねしたいと思います。 次に、聴覚障害者の支援についてお尋ねします。 聴覚障害者の支援については、県の事業であります手話通訳者の派遣事業を行っています。市の独自事業といたしましては、障害者援護の窓口に手話通訳者を配置して、聴覚障害者とのコミュニケーションをしていただいてます。聴覚障害者のコミュニケーションの手段といたしましては、手話通訳が不可欠でありまして、これまでも私は命にかかわる病院に手話通訳の配置を要望してまいりました。本人の希望があれば、現制度の中で手話通訳を派遣している、民間の病院での手話通訳の配置に補助金を出すことは考えられないという答弁をいただいておりますが、病院には緊急性があり、専属の手話通訳者の配置が求められるところであります。病院側とこれまでどのように話をされてきたのか、その経過についてお尋ねしたいと思います。 現在、障害援護課の窓口の手話通訳者は２人交代で半日制をとっておられると思います。この手話通訳者を１日制に改めていただきまして、手話通訳者の拡充をいたしまして、必要に応じて庁舎外にも派遣できるようにその制度を充実していただき、障害者の要望にこたえていただきたいと思うのですが、この見解についてお尋ねしたいと思います。 最後になりますが、環境教育と公園の整備についてお尋ねします。 安城市がことし行いました環境の大会で、里町小学校の体験発表がなされました。自然体験ができる環境づくりが本当に必要だということをその体験発表を見て実感したところであります。里町小学校はすぐ隣の工場との境界線に緑樹帯が設けられておりますので、その環境が自然との触れ合いを育ててきたんだなとつくづく思っておるところであります。最近の公園整備は、自然や生き物との触れ合いができることにも配慮されております。ぜひ総合学習にも活用してほしいと願っておるところであります。今後の区画整理では、学校周辺にもそのような公園整備の配慮が必要であるのではないかと考えております。 そこで、作野地区区画整理地内にはちょうどそのモデルになるような公園予定地があります。作野小学校とさくの幼稚園に挟まった一角、小学校と幼稚園が接続しているところの４号公園予定地ですが、昔の「作野が池」の中心でもあり、「作野が池」の生き物や生物を再生しまして、そこでこの地区の歴史が語られ、子供たちの環境学習にも活用できるような公園に整備していただきたいというふうに考えるわけです。この点についていかがでしょうか、ぜひ見解をお聞かせいただきたいと思います。 以上、私の第１回の質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。 （降壇）
○副議長（杉浦弘明） ただいまの質問に対し、答弁願います。杉浦市長。
◎市長（杉浦正行） 和田米吉議員からの御質問に対しまして御答弁させていただきます。和田議員からは３点ほどお尋ねいただきましたが、福祉についての（２）子育て支援につきましては一部質問を省略されましたので、教育委員会関係の答弁は教育委員会から、（３）聴覚障害者への支援につきましては保健福祉部長から、そして３番の環境教育と公園整備につきましては都市開発部長から御答弁をさせていただきます。私からは平成12年度の安城市の予算編成につきまして、その基本的なお答えをさせていただきたいと思います。 御承知のように、国は今回の第２次補正予算での国債を含めますと335兆円の借金になります。先ほど申されました地方の借金176兆円を入れますと511兆円という数字になります。これは国の５カ年間の予算規模に当たるわけで、大変な財政赤字を抱えていることになります。本市は500億円の予算規模ですから本市で2,500億円の赤字ができたら大変なことになるわけでございます。一層慎重を期して健全財政を堅持していかなければならないと思う次第でございます。 そこで、平成12年度の予算編成につきましては、たびたびお尋ねもございましたので御答弁もしてまいったところでございますが、財務課におきまして今、各課のヒアリングを進めておるところでございます。そうした中であえて見込みを申し述べさせていただきますと、総合計画におきます実施計画の数値を参考にいたしますと、市税でございますが、議員御指摘のとおり景気につきましては直ちに回復の見込みは立っておりません。したがいまして平成11年度決算見込みとほぼ同じ300億円程度を見込んでおる次第でございま す。 さらに、国庫支出金、県支出金につきましては、地方分権、財政構造改革、あるいは愛知県の財政危機に伴う補助金削減で、平成11年度よりも大変厳しい内容になるのではないかという予想をいたしております。また地方債及び基金からの繰入金でございますが、これは事業費が固まらなければ金額を見込めないところがございますので、その数値は明らかにいたしておりません。 次に、平成12年度予算編成方針におきまして、厳しい状況認識、そして既存事業の大胆な見直しの２項目を新たに挿入いたしております。これは安城市の財政面につきましても、以前のような市税収入が順調に確保できないという事態でもございます。やはり一般家庭でも申し上げますと、いざというときの貯金の積み立てということからいたしまして、これまでもできるだけ節約しながら財政調整基金を積み立ててまいりました。景気のいいときには最高90億円ほどこの財政調整基金もございましたが、平成11年度末におきましてはこれの残高が20億円台に減少してまいりました。さらに、３年後の平成14年度末にはその１割程度ということしか見込めない状況でございます。こういった厳しい状況を認識いたしまして、この難局を乗り切るためには職員一人一人の意識改革、これが大変必要であると考えております。 今回のＩＳＯ14001の取得も、そういう意味でこの職員の意識改革、あるいはコスト意識といったものをこの認証取得の過程の中でぜひ職員にその意識を持っていただきたいということも思いつつ、国際基準のＩＳＯ14001の取得に今懸命に努力いたしておるところでございます。 そこで、この限られた財源の中で効率的に予算を配分するために既存事業を見直し、そして目的を達成しているもの、あるいは事業効果の薄いものなどを検討いたしました。また新規事業につきましては、必要度、あるいは緊急性等を十分精査していく方針で、予算編成を行っていく上での大きな指針にしていきたいと考えております。これは私ども執行部関係だけではなくて、今議会を通じて議員各位にも一層その状況を御理解申し上げたいと思う次第でございます。 次に、福祉につきましてお尋ねいただきましたが、私からは介護保険について御答弁させていただきます。 お話がありましたように、きのうもお答えをしてまいったわけでありますが、日本型方式の税と保険料の二本立てによりまして財源を確保する制度を国でスタートされてまいります。そこでお話がありましたように、例えば税方式一本でいくということになりますと、厚生省の９月の時点の試算では、介護保険にかかわる総費用は４兆3,000億円とされております。そのうち２号保険料から9,700億円の歳入を見込んでおるわけですが、それを全部税方式ということになりますと、今度は増税ということも当然考えられるわけでございますから、一層冷え切った今の状況がさらに悪化するということからすれば、今の時点でこのフィフティー・フィフティー方式というのが私は妥当な方式ではないかということを昨日申し上げましたが、そんな見解をいたしておるところでございます。 お話がありましたように３党合意を受けまして、政府は特別対策を決定されたわけでございます。その内容は第１号保険料対策、第２号保険料対策のために、医療保険者対策及び低所得者の利用料軽減対策等の措置を講じておられます。本市としては、これらの対策は、介護保険制度の円滑な実施のための助走的な措置としての必要性は認めたいと思います。しかし制度実施に向けての準備事務や市民の混乱を考慮いたしますと、このような議論は介護保険法制定前に十分されまして、そして必要があればちゃんと法制化の中で位置づけされるべきではなかったかという見解を持っております。しかしこの助走的な措置は保険者にとっては大変有利なことでございますから、後ほどまたその財政負担もあるわけでございますけれども、できるだけいろいろな方法で、まずは円滑なスタートをしていきたいということが私どもの切なる願いでもございます。 そこで、私自身が具体的な行動をしたかというお話でございますが、昨日も御答弁させていただきましたように、ちょうど全国市長会社会文教部会の副委員長を仰せつかっておりまして、市長会の代表として３名この11月５日に総理官邸に額賀、松谷、古川副官房長官を訪ねまして、全国市長会の意見として特別対策に伴います電算システム、あるいはこの改修費用の補てん及び国保への財政支援等を強く要望いたした次第でございます。 また、全国市長会を通じまして、これまでも保険料猶予後の統一的方針の明示及び調整交付金の別枠化をぜひしてもらいたいという要望も引き続き行っておるところでございます。 そして、これらの特別対策の実施につきましては、国の今後の動向を見据えながら対応を検討してまいりますが、市といたしましての新たな財政負担が生じることのないよう、国に対しまして万全の財政措置を要請するとともに、市の施行準備に大きく影響することから、早急に具体的な内容の明示をいただき、また市民の方にも正しく理解をされるよ う、今回の経過措置を含めまして、国において的確に広報されるよう今後も要望してまいりたいと考えております。 特別対策によります本市への事務的影響につきましては、保険料の徴収等の電算システムの大幅な変更が予想されますが、現段階ではまだ国の具体的な内容が示されておりませんので、数値をもってお答えすることができません。残余の問題につきましては保健福祉部長から答弁をさせていただきます。 私からは以上でございます。
○副議長（杉浦弘明） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大見敏昭） ２点目の福祉についての（１）介護保険につきまして、市長答弁を補足させていただきます。 自立と認定された方につきまして御質問いただきましたが、これは昨日も御答弁申し上げましたとおり３件でございました。介護認定審査会で審査される２次判定でコンピュータで行われた１次判定を変更されたケースが75件ございまして、変更率は28％でございました。 次に、在宅３本柱の参入状況でございますが、御質問の数値は市内の参入予定のサービス事業者に対し９月に実施した意向調査の結果でございます。この段階では調査結果が供給量見込みを下回っておりましたけれども、11月に再度需要見込み量等を提示し、供給量見込みの再検討を依頼するとともに、現在２回目の意向調査の回答を集計中でございます。現在までに寄せられた回答では、前回の供給量見込みを相当上回っている事業者もございまして、全体としては前回供給量を上回るものと見込まれております。今後も必要に応じて調査を実施し、民間事業者の供給量の確保に努めてまいりたいと思います。 続きまして、居宅介護支援事業者の数とケアプラン作成可能数及びケアマネジャー数について御質問いただきました。ケアプランの作成数の確保は、介護保険制度を円滑に実施する上で非常に重要な課題でもございます。本市といたしましては、居宅介護支援事業者及び介護サービス事業者を構成メンバーといたします安城市介護保険事業者連絡調整会議を設置し、事業者等に対し情報提供をするとともに、介護サービスの提供に関するアンケート調査を実施するなど、本市への事業者の参入状況の把握に努めているところでございます。11月19日に第２回目の会議を開催し、調査の依頼、ヒアリングをしたところ、現段階では一部未提出の事業者もございますけれども、本市に参入見込みの居宅介護支援事業者は20事業者程度でございまして、うち８事業者が市内の事業者でございます。 ケアプラン作成可能件数は約1,800人分で、ケアマネジャーは36人程度でございますので、必要件数を満たしていると考えております。したがいまして、市が居宅介護支援事業者の指定を受けることにつきましては、ただいま申し上げました結果の最終結果や必要件数につきましてさらに精査をいたしまして総合的に判断してまいりたいと思います。 また、オンブズマン制度についてでございますが、９月議会でも御答弁させていただきましたように、サービス内容や事業者への苦情は、市を通じまして国保連合会の苦情処理担当委員が対応することになっております。しかし、市民との直接の窓口である市で対応可能な案件につきましては対応させていただきますし、困難案件は国保連合会で処理するための対応方法について検討してまいりたいと考えております。したがいまして、オンブズマン的なものを設置し苦情処理を行うのではなく、制度に位置づけられた方法によりまして対応し、まずは制度の円滑な実施に全力を傾けてまいりたいと思います。 ２点目の福祉についての（２）子育て支援について御答弁申し上げます。前段は質問を省略されましたので、後段の公立の民間児童クラブの環境と運営の両面での格差是正についてでございます。 現在民間の４クラブに対しましては国の定める基準に基づきまして、放課後児童クラブの運営に要する経費の一部を委託料として助成しております。今後の公立児童クラブの開設につきましては、留守家庭児童数の多い学区で、公立、民間児童クラブのない学区を基本として、必要度の高い学区から開設してまいるところでございます。そこで、公立児童クラブがすべての学区で開設できるまでの間、民間児童クラブの運営内容等を調査しながら、運営費につきましてはさきの永田議員の関連質問にも御答弁申し上げましたとおり、できる限り格差是正をするように努めてまいりたいと考えておりますので御理解いただきたいと思います。 なお、施設整備費に対する助成につきましては、すべての民間児童クラブの施設が借家で行っておられます。よって、特定の個人に帰属することとなる資産の形成を公費で助成することは適当でないと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 次に、（３）の聴覚障害者への支援についてでございます。 御存じのように手話通訳者は月曜日から金曜日の午後１時から４時まで障害援護課窓口に配置し、庁内各窓口での要望にこたえておるところでございます。また、障害者が日常生活上必要不可欠な用事の場合や、公共機関等の主催する会議や事業に参加するときに手話通訳者を派遣しておるところでございます。しかし講演会や一定の規模の病院等においては、本来、主催者または事業者側で手話通訳者を配置していただくよう、障害者への理解について啓発に努めておるところでございます。 また、庁舎外への派遣について御質問いただきましたけれども、手話通訳者の外出時に来庁する聴覚障害者の方への対応ができないこともございますので、原則的には応じられないと考えております。 なお、更生病院と特別な話し合いをしておるのかという御質問をいただきましたが、特にその話し合いはいたしておりませんけれども、更生病院の職員の中に有資格者の手話通訳者がおられると聞いておりますので御理解いただきたいと思います。 次に、手話通訳者の拡充についての御質問でございます。手話通訳ボランティアとして登録されている方は多数おられますけれども、有資格の手話通訳者は残念ながらまだ少数でございます。その上、職業についている等の理由で、平日に協力いただける人材は欠けておるところでございます。今後は講座等を通じまして、有資格の手話通訳者の養成に努めながら、聴覚障害者の一層の利便を図るため、庁内の手話通訳者の１日配置について今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（杉浦弘明） 教育振興部長。
◎教育振興部長（久保田悟） 子育て支援の中でさくの幼稚園の受け入れのことでお尋ねをいただきましたので、お答えさせていただきます。 市立の幼稚園の待機者ということでございますけれども、補欠待ちをいただいている方があるということにつきましては心を痛めているところでございますが、平成12年度から３歳児の１クラスの定員を20名から28名に増員させていただくということにいたしております。平成12年度の入園決定を10月上旬に行いまして、その結果、質問者がおっしゃったようにさくの幼稚園の３歳児では14人の待機登録がございました。平成11年度が31人でございましたので、比較いたしますと半減したわけでございますけれども、この地域の
区画整理事業による周辺の町の発展によりまして、今後とも児童の増加の中で入園を希望される方もふえてくるということが予想されます。たまたま平成12年度に作野保育園の方の増改築の計画もあるようでございます。その状況を十分見させていただきまして、私立幼稚園との整合性、私立幼稚園への影響等も十分ございますので、この辺を考慮しながら今後の対策を考えていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○副議長（杉浦弘明） 都市開発部長。
◎都市開発部長（竹本和彦） それでは３番の環境教育と公園整備について、私の方からお答えをさせていただきます。 作野
土地区画整理事業区域内における公園整備でございますが、これは御指摘の４号公園が該当するかと思います。環境学習に活用できるような公園としての整備計画は現在考えておりません。しかし非常に大切なことでありますので、同
区画整理事業区域内の篠目公園内におきましては、かつて作野が池に生息していたメダカなどの小魚にふれたり、カキツバタなどの水生植物が身近で観察できる池などがあり、自然環境の豊かな遊び場や学習の場を子供たちに提供できる公園でございます。このような自然環境を取り入れ、環境学習にも活用できる公園は非常に重要でございますので、篠目公園のほかに北部の
土地区画整理事業区域内の柿田公園でも計画中でございます。また、県下唯一の天然湖沼でございます油ケ淵におきましても、自然生態系の保全に配慮した多自然型の公園を施行者の愛知県に要望していきたいと考えております。このように自然環境にかかることは公園事業のみならず、市全域で考えてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
○副議長（杉浦弘明） ２２番 和田米吉議員。
◆２２番（和田米吉） 幾つか再質問をさせていただきたいと思います。 最初に環境教育と公園整備については、きょうは具体的にやるという回答はできないと思いますし、今後の問題だと思うのですけれども、御存じのとおりちょうどあそこは幼稚園と小学校に隣接しました所で、ああいうところはちょっとないと思います。今後の公園計画の中でぜひそういうことも考慮に入れていただいて整備の検討をしていただきたいと思っておりますので、そういうことでお願いしておきたいと思います。 それから、子育て支援の中でさくの幼稚園の件につきましては、増員をしていただきまして２クラスで58名になって現在の募集になっていることは承知しております。それでもまだ待機者がおる。特に２年保育のところに影響が出てくるということもありまして、これはぜひ、人口の増加等も影響していると思いますので、３クラスにしていただければほぼ解決できるのではないかと思いますし、地元の皆さんからもその辺を強く要望を受けておりますので御検討いただきたい。 それからもう一つは、作野保育園は増築計画がありますけれど、今は乳児をやっていませんけれど、これを導入するということで増築計画があるのではないかと聞いております。したがって、幼稚園に入園できなかった人を作野保育園の方へお願いするというのも限界が来ているのではないかと思いますので、ぜひこれは再度調査をしていただきまして、早急に検討していただかないと、人口がふえないならいいですけれども、その辺も含めて調査をしていただいてお願いしたいと思います。小中学校も含めてあの地区の人口増の動向を把握していればお尋ねしておきたいと思います。 それから市長にお尋ねしたいのですが、平成12年度予算編成の件について大胆な発想の転換というのがありますけれども、市長は1991年に当選しましてから８年間、この行政の最高責任者としてやってこられました。その８年間の普通建設投資をずっと見て計算をしてみますと、単純に平均しますと42.5％を普通建設に投資をされてるわけです。それで全国平均はどうなっているかというと、全国が28.3％になってるんです。そうすると全国から見ると結構高い数値であります。私はそれを30％ぐらいに建設事業費を大転換しまして、それをソフト事業に転換をしてやっていっても義務的経費や経常経費が大幅にアップして財政を圧迫することにはならないのではないかと。それから、このままずっとそういう財政投資を普通建設事業に重点的に配分をするということでは、これは財政が大変緊迫するのではないかと予想しております。 そこで市長にお尋ねしたいのですが、まずそういうソフト事業に転換をするということは大変なことであります。市民の皆さんからも多くの要望がありますし、議員の皆様もずっと要望していますので大変なことでありますが、ぜひそういう転換をすべきだと思うのです。この場合、第三者機関の評価制度を設けて、優先順位を決めていくというようなことを導入しないと、今日のこの経済成長と財政状況の中で大胆な転換はできないのではないかと私は思っています。その辺について評価制度を設けることも含めて、再度市長の見解をお尋ねしたいと思います。 それから最後になりますが、介護保険について若干お尋ねしたいのです。 まず介護保険の自立ということをお尋ねしたのですが、わからないかもしれませんので、わからなかったらいいです。３名の自立がありましたね、これは自立といっても体の状況ですので家庭がどういう状況にあるかというのは全く関係ないんですね。この自立になった３名の中に、家庭状況の中で支援がなくても自立生活ができるかどうかというのはここにはないわけですね。当然、介護保険の調査項目ではないわけですから、そこが出てこないんですけれども、そういう状態はどうなんだろうかということがこの自立判定の中でわかっていれば御報告をお願いしたい。わかっていなければいいです。 それでもう時間もありませんので、自立について安城市は、認定を外れた人について一般財源でもってやっていこうという見解を持っております。きのう竹内議員の質問で外れた人に対する安城市の考え方を聞かれたのですが、私は介護保険で外れた人たちについても、行政の責任としてはそういう自立だとか命にかかわる問題については、やっぱり介護保険でできなければ行政でやっていくという責任が安城市にはあるのではないかと思っています。そういう点からいきますと、どうしても税金で福祉行政をやっていくということが大事だと思っておるわけですが、私は外れた人を財政支援でやっていく責任が安城市にはあるのではないかと思っているのです。その辺について市長の考え方をお尋ねして質問を終わりにしたいと思います。
○副議長（杉浦弘明） 杉浦市長。
◎市長（杉浦正行） 和田議員から重ねて御答弁を求められたわけでございます。 まず財政のこれからの基本的な方針でございますが、先ほど申し上げてまいりましたように大変厳しい環境に置かれつつございます。当市の財政を振り返ってみますと、お話のようにこれまでちょうど安城市も発展段階にございましたので、16万都市としてふさわしい都市基盤の整備はほぼこれででき上がってきたのではないかと思っております。その間にはこの９月議会に神谷剋良議員の御質問に御答弁申し上げておりますが、およそ500億円程度、用地費の購入をいたしておりまして、これは実は市の財産として残ってきております。今後歳入の見通しが伸びないということでございまして、およそ300億円程度の税入見込みということになりますと、その内訳は御案内のように人件費が３分の１の100億円、物件費が90億円、まずこれも上がってきますから100億円と見ますとこれも３分の １、残ったものが普通建設費ということになります。これは、一つには特別会計の方は今御案内のように区画整理、下水道、あるいは企業会計として水道事業がございますが、こういった特別会計、企業的な会計は後ほどまた財源として回ってくる場合がございますから、一般会計としてはこの300億円の税収をどう長期的に基盤として生かしていくかということになろうかと思います。基本的な施設整備はほぼ完了いたしましたので、今後これに沿ってこれらの施設が有効に利用できるように、私どものシフトを若干そういうシフトにしていかなければいけないのかなと考えておりますから、議員お話のように建設の華やかな時代から、今度はそのできた施設を有効に利用しながら、さらにはソフト的な福祉の面での充実を一層図っていく、そして美しい環境を保全していかなければなりませんが、そういうシフトの変更をやっぱり徐々にしていく必要があるだろうと思います。 それから福祉の関係ではきのう竹内議員にもお答えいたしましたが、これから介護保険の具体的な事務を進めてまいりまして、認定から外れた方の対応をどうするかということは、お話のように大変な重要な問題でございます。一応これまで進めてきた事務については、何とか介護保険の見直しの３年間はこの制度を維持しながら、将来介護保険制度が軌道に乗った時点で一つの方針を定めていく必要があるだろうと思います。議員各位にも御理解をいただいて、まずは今の福祉サービスは何とか維持する方向で整備をしていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○副議長（杉浦弘明） 教育振興部長。
◎教育振興部長（久保田悟） 子育て支援の中で幼稚園の関係の再度の質問でございます。 初めのお答えの中で私立との整合性というお話をさせていただきました。その中で、拡大をする前にこの意向について私立の保育園側に考え方をお話させていただいたわけでございます。そもそもこの３歳児の保育のスタートの時点でもたびたび質問等もいただいておりましたが、この３歳児の保育のときにも私立の御意見は、３歳児保育の必要性を認める立場で御理解いただいたわけでございます。今回もそういう前提の中で定員の拡大になるわけですが、同じようにお話をさせていただきました。これも一定の御理解はいただいております。いただいておりますが、全面的に合意をいただいたというところではございません。この３歳児保育がスタートしますと、これから４歳、５歳と年齢が移行していくわけですので、そこまで影響が及ぶということもあると思います。私立の運営、経営という面からも非常にこの拡大につきましては危ぐされております。そういう中でぎりぎりの範囲の中で御理解をいただいたかなということでございまして、おっしゃったようにこの必要性については認めておりますので、今後ともその辺の調整を図りながらという意味合いで申し上げたことでございます。十分また御理解をいただきたいと思っております。 それからもう一つ、この地域での児童数の推移といいますか、年々多くなるとおっしゃったとおり、まだまだ徐々にふえていますが、急激にというところまでは至っておりませんけれども、区画整理の進行に合わせてさらにその増加の数はもっとふえていくだろうと思います。作野小学校の今の１年生が98名でございますけれども、来年度では115～６人にはなるのではないかと見ております。そういうことから今後ともふえていくということは予想されます。 以上です。
○副議長（杉浦弘明） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大見敏昭） 要介護認定で自立の方が３名ございまして、その方の家庭状況についての御質問でございます。私どもは家庭状況までは掌握いたしておりませんけれども、御承知のとおり御本人の介護の必要量で算定するものでございまして、この３名の方すべてが現行の福祉サービスは利用してみえない方でございますので、あくまでも自立であると思います。
○副議長（杉浦弘明） ２２番 和田米吉議員。
◆２２番（和田米吉） いろいろ回答いただきましてありがとうございます。ぜひそのことについてお願いしておきたいと思います。私の時間が過ぎましたので、これで質問を終わりたいと思います。
○副議長（杉浦弘明） 以上で２２番 和田米吉議員の質問は終わりました。 この際、本会議を午後１時30分まで休憩いたします。 （休憩 午後０時３３分）
○副議長（杉浦弘明） 休憩中の本会議を再開いたします。 （再開 午後１時３０分）
○副議長（杉浦弘明） ４番 稲垣和彦議員の質問を許します。 （登壇）（拍手）
◆４番（稲垣和彦） さきの市議会議員一般選挙において、市民の皆様から議席を与えていただきました。西暦2000年まであと22日とし、一般質問の最終を務めさせていただくことは、私にとって最高の喜びであります。しかも、大勢の方に傍聴いただき緊張する思いですが、誠心誠意努めます。卓越した指導力と決断力、実行力、さらにロマンをお持ちの杉浦安城市長を初め、執行部の皆様によろしくお願いいたします。通告に従いまして質問させていただきます。 国道１号の環境整備について、豊田一色線の交通緩和策について御質問いたします。
県道豊田一色線の一般国道立体交差について、
県道豊田一色線沿いは豊田方面にデンソー、アラコなどの大きな工場があり、その工場などに安城市民の数多くの方が通勤し、また大型車も数多く通行しています。混雑が激しく、慢性的な渋滞が発生している状況であります。この状況は安城市内において名鉄名古屋本線と立体交差する道路がこの豊田一色線しかないため、一般国道１号へのアクセス交通及び安城豊田方面相互の通過交通が特に集中し、またこの路線の立体交差部分は混雑が激しい割りに南北の直進車線が２車線しかなく、さらに一般国道１号に平面交差していることが原因と考えられます。 したがいまして、この路線の交通混雑を緩和するべく、将来的には名鉄名古屋本線及び一般国道１号を立体で横断させ、南北の直進車線を４車線にするべきと考えます。そうすることによって混雑が緩和されると思います。もちろん多大な経費が必要と思いますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 次に
ポケットパークについて。 一般国道１号は我が国の経済を支える大動脈としての役割を担いながら、地域発展にも大きな貢献をしてまいりました。現在では日交通量は５万台を超え、その沿線には騒音、排気ガスなどの公害による被害も相当なものであります。そうした中で、建設省におかれましては広域幹線、市街地内幹線にふさわしい道路整備を図るとともに、良好な生活環境、交通安全の確保などのため、一般国道１号安城環境整備事業を実施していただき、平成元年度からは用地の確保、平成８年度からは工事の着手をいただき、大変感謝を申し上げる次第でございます。なお、この事業にあわせて道路用地の一部を
ポケットパークとして利用していく計画とのことですが、この
ポケットパークは旧今村地区のまちづくりにおける個性化及び住民に愛されるものとして整備していくべきと考えます。そこで、この整備計画の現状についてお尋ねいたします。 続きまして、東栄町地区内の投票所新設についてお尋ねいたします。 本年４月25日に行われた安城市議会議員一般選挙において、市内45カ所投票区、投票所が設定されました。今本町北部投票所において、今本町、東栄町地区選挙人が大切な一票を行使されましたが、当日の有権者数は男女合わせて6,028人に対して棄権者数2,303人と45投票区中２番目の棄権者数を記録しました。市民が自分の住む地域に対して自ら参政権を行使しなかったことは、市政、とりわけ選挙に対して無関心であっただけとは考えられません。今本町、東栄町は東西に約３㎞で、国道１号と旧東海道が立地しております。住民のすべての人々が安城市民憲章に定められたまちづくりに誇りを持った方々と考えます。しかし、高齢者の方や障害を持った方は１カ所しかない投票所まで歩いて行くことは困難な状況にあります。これは選挙に対する公平さに欠けると考えます。 そこで、今本町には現在の投票所、東栄町には地区内投票所の新設をお願いするものであります。 町内会の助成強化と情報の一元化についてお尋ねいたします。 現在市内には79町内会があり、うち独立した事務所を有する町内会は39カ所と聞いております。そのほかの40カ所の町内会は事務所を町内会長の自宅に置き、御尽力いただいているのが現状です。近年、社会環境の変化が著しく、少子・高齢化や価値観の多様化によるライフスタイルの変化に伴い、核家族世帯の増加が見られます。 古来日本社会には、向こう三軒両隣といった隣人に対する気配りや助け合いのよい習慣が根づいていましたが、社会環境の変化によりコミュニティーの連帯感や相互扶助の精神が希薄になりつつある現在、町内会組織はその役割が一層大切になってまいりました。しかしその反面、町内会長によりますと毎月５当日に届く行政からの書類や情報は仕分けをし、一部は町内回覧板へ、一部は会議を企画し地区内組長へ、評議員へと伝達を依頼します。自転車で２時間は十分かかります。終わって事務所や自宅へ帰ると次の情報が届いていますといった状態と伺いました。 そこでお尋ねいたします。自宅で事務処理に当たる町内会には、コピーつきファックスの貸与や情報出口の一層の整理一元化、事務処理などの手当の助成、地区連絡員採用費用の補助を御検討いただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
各種ボランティアの育成と
ボランティアバンクの創設についてお尋ねいたします。 平成７年に発生した阪神・淡路大震災時に、被災地の救援活動や復旧に全国各地からボランティアで延べ140万人を超える人たちが活躍したことは、記憶に新しいところです。また、海外では国境なき医師団ＭＳＦの活躍ぶりが報道されるたびに感動を覚えます。 しかし、欧米に比べて我が国のボランティア活動は、組織や法の整備がおくれていると指摘されています。安城市においては社会福祉協議会を核として、地域の災害時における防災ボランティアやお年寄りの話し相手、介護、障害者の手助け、手話、点訳、子供の課外活動や幼児の世話といった福祉ボランティアの面では組織や情報の管理がしっかりと充実し、活動もされています。 ボランティア活動の意味は、一般的に他者が生活をしていく上での困難や社会が存続していく上での困難、よりよい地域社会づくりの必要性に対し、自分も心が動かされ共感し、個人が自発性、自由な意思に基づく主体的な活動と提言されております。その基本としては自発性、自主性、連帯性、社会性、無償性、非営利性、先駆性、創造性などが言われて います。ボランティア活動の分野としては社会福祉系37％、地域社会系17％、教育・文化・スポーツ系17％、環境保全系10％、保健医療系５％、国際文化交流系５％と経済企画庁より発表されております。 ボランティア活動に関心があるけれどもきっかけがないなどという人のためにも、
ボランティアバンクを創設し、登録し、初めてボランティア活動に参加する人に向けたボランティア入門講座やボランティア体験プログラムなどを企画し、ボランティアの育成を図ることが必要なときではないでしょうか。
ボランティアバンクの創設により、生涯学習分野ではその企画から運営に至るまで任せることにより、学習の幅を広げることができると考えます。ボランティアの必要性が高まる中、ボランティアコーディネーター、ボランティアアドバイザーなども育成していくことが必要と考えますが、御当局のお考えをお聞かせください。 中心市街地の活性化と大型店対策についてお尋ねいたします。 安城市の
中心市街地活性化基本計画に関して、既に活性化協議会が３回開催され、次回会合ではソフト、ハードの具体的な事業の提案が示されると聞いています。また９月には、活性化の方向性を探るために、商業者や地元町内会、市民グループ、あるいは安城学園の生徒さんなどにヒアリングを実施し、市民が安城の中心市街地に何を求めており、何が足りないかと考えているかなどの意向を把握されたように伺っております。 一方、地元の安城中央商店街連盟では10月30日、31日の２日間、中心市街地におきまして収穫祭99安城サンクスフェスティバルを開催され、関係各機関、地域住民、学校関係を初め多数の方々の御支援と御協力により大盛況のうちに幕を閉じました。こうしたイベントのほかにもまちづくりに関する勉強会や研究活動、あるいは花いっぱい運動などを通じて、街の活性化のために商店街としてできることを地道に継続しているところです。 さて、中心市街地の活性化方策を考えるときに、先進地の事例に学ぶべき点はたくさんあると思います。それは国内だけにとどまらず、もともとタウンマネジメント手法という概念は海外の事例を参考にしていますことから、欧米各国、とりわけイギリスやドイツにおける取り組みは非常に参考になるものと考えます。各国とも、かつては開発優先のもとに郊外の商業施設などの建設を自由化してきたために、都市機能の分散化とスプロール化が進み、その結果として中心市街地の衰退を招いたといいます。そこで、都市計画などの手法により、郊外型の大規模商業施設などの立地を厳しく規制することで、都市機能の拡散を防止するとともに、タウンマネジメントにより市街地への投資を集中し、かつ各施 設、事業の配置、基盤整備などを計画的に実施したことにより、活性化が徐々に働いてきました。こうした取り組みが成果を上げてきた要因に、自治体が主導権を握り、政策的に郊外型の大規模店の出店を規制してきたことによることが大きいと言えます。 そこで、大規模小売店立地法の施行を控え、安城市においてもゾーニング的手法により秩序ある郊外への大型店の出店を促すことで中心市街地の活性化を図るためには、条例や要綱などを新たに作成する方針があるかどうかをお聞きしたいと思います。 さきの議会で農地転用を伴う出店については厳しく規制していく方針が示されました。地元商店街としても基本計画の策定を受け、ＴＭＯ（タウンマネジメントオーガニゼーション）構想の研究を初め、市街地の活性化のために一生懸命頑張っておりますので、行政としてもなお一層の積極的な取り組みをお願いいたします。 商店街の街路灯占用料についてお尋ねいたします。 安城市商店街連盟は14の振興組合と協同組合で構成されております。各単組ごとに地域と一体となった催し物や中元、年末の大売り出しを行ったり、街路灯、アーチ、アーケードなどの設置及び管理、あるいは駐車場の管理などさまざまな事業を行っております。 一方、安城市商店街連盟としても、平成９年４月にはデンパークオープン記念セールを行い、同年10月には全国でも最大規模のサルビアスタンプ会を発足し、スタンプ事業を開始いたしました。おかげを持ちまして、サルビアスタンプは消費者の方に大変御好評をいただいており、ギフトカードも最近特に利用率が高まってきたと聞いております。また本年７月には市並びに商工会議所から助成をいただきながら、近隣市町村に先駆けていち早くプレミアム商品券の発行に踏み切り、市民のみならず周辺地域の商店街や商工会などにも大きなインパクトと影響を与えました。さらに、こうしたイベントのほかにも商業者の自己研さんを図るために、毎年商業フォーラムあきんど塾を開校しております。ことしで 通算14回目を迎えます。このように商業者は共同経済事業や環境整備事業、あるいは研修・研究活動を通じて地域に密着したきめ細かなサービスができるよう、日々努力をしております。 しかしながら、景気の長期低迷が依然として続く中、商店街の活動自体も経済的な理由から縮小あるいは見直しを余儀なくさせられる状況になってきました。民間企業が相次いでリストラ策を断行する今、商店街も自助努力により、そうした困難を克服していかなければなりませんが、後継者不足や組合員数の減少、新業態店舗の進出などにより組合活動が年々低下しつつあるのも事実であります。組合活動を再び活性化するために何か打開策はないものかと苦慮しているのが現状であります。 そうした中で組合の重要な事業の一つであります街路灯設置及び維持管理でありますが、街路灯は商店街のライトアップ、景観の向上だけでなく、地域の防犯と交通安全にも大きく貢献していると言えます。その維持管理には電気料、保険料、修繕料のほかに道路占用料があります。電気料による補助金につきましては、今年度から補助率を引き上げていただいたことにより組合の負担が若干軽減されましたが、市道、県道にかかわる道路占用料の負担が年々増加しており、組合の会計を圧迫するようになってきました。街路灯本体は占用料を免除いただいておりますが、付随する広告看板に対しては賦課されますので、広告看板も含めて免除していただくか、あるいは新たに補助制度を創設していただくことはできないものか、市のお考えをお聞かせください。 壇上での質問は以上です。以後は自席で行います。御清聴感謝いたします。 （降壇）（拍手）
○副議長（杉浦弘明） ただいまの質問に対し、答弁願います。杉浦市長。
◎市長（杉浦正行） 稲垣和彦議員の御質問に対しまして、御答弁させていただきます。稲垣議員からは５点ほど御質問をいただいてまいりましたが、そのうち１番の（２）
ポケットパークにつきましては技監から、２番の東栄町地内の投票所の新設につきましては選挙管理委員会から、さらに３番の町内会への助成強化と情報の一元化につきましては総務部長から、４番の
各種ボランティア育成と
ボランティアバンクの創設につきましては教育委員会から、さらに５番の（２）商店街の街路灯の道路占用料につきましては経済環境部長から、それぞれ答弁を申し上げます。 まず私から、国道１号の環境整備につきまして御答弁をさせていただきたいと思います。 そのうち、
県道豊田一色線の交通緩和策でございますが、これは稲垣議員が言われますように、本市の住民の多くの皆様がトヨタ関連企業にお勤めになっておられまして、そのためこの道路を使いましてそれぞれの企業にお勤めをいただいております。今名鉄を立体化しております道路はこの箇所しかございません。したがって、ここに通勤カーが集中するという現象を起こしておりまして、御指摘の
県道豊田一色線のこの交差点は大変な渋滞を起こしておりまして、私どもも大変苦慮をいたしております。 既にお話を申し上げておりますように、その解決策としてまず安城高浜線の立ち上げを何としても早くしたいということから、きのう、きょうもお話を申し上げておりますが、県がこのような財政ひっ迫の事態になりましたので、一部安城市が用地の先行取得をいたしまして、この公共事業に採択する環境づくりを何とか早くとりたいということで、この安城高浜線の名鉄本線並びに国道１号の立体交差事業を促進していただくように、まずは今進めさせていただいているわけでございます。 そこで、お話がありました豊田一色線の立体交差事業につきましては、既にこの地域は
土地区画整理事業を終わっておりますので、新たな立体事業を起こすということになりますと、地元関係者の十分なコンセンサスを得る必要があるというふうに認識いたしておるところでございます。市といたしましては今、国道１号の環境整備を建設省愛知国道事務所でお進めいただいておりますので、その折に実は担当の所長さんにもその現場も見ていただきまして、将来どういう解決策があるかということも御指導はいただいてきておるところでございます。稲垣議員がおっしゃいますように、やはり根本的には直線の利用者は国道１号をオーバーして、旧国道までそれを進めていくということが一番必要だろうと思います。そのためには、今区画整理をしました現道を拡幅するための相当大幅な用地の確保を進めていかなければならないということがございます。これは稲垣議員が地元で十分時間をかけてコンセンサスを得ていただきながら、私どもも、まずは安城高浜線を優先いたしますが、その次にはこの箇所を渋滞緩和策を何としても進めなければならない箇所と位置づけをいたしておりますので、そのような形で御理解いただきたいと思う次第でございます。 また、国道１号の環境整備につきましては、地元の皆様に用地の確保につきまして大変御協力をいただいており、ようやくあと１軒というところまでお進めをいただきました。この間の御協力に私から心から感謝を申し上げたいと思います。 なお、
ポケットパークのこれからのつくり方につきましては、技監の方から詳細を御説明させていただきます。 次に、東栄町地区内の投票所の新設について御要望をいただいたわけでございます。 基本的にはお話のように、ことしの市長を囲む懇談会でもそういう要望も承ってきたところでございます。その後、私どももいろいろ選挙管理委員会とも調整を進めながら、次の選挙までに何とか公の施設を使ってこの東栄町地内に投票所ができないかということで、今その調整を進めておりますので、何とか御期待に沿えるのではないかと思います。詳細につきましては選挙管理委員会から御答弁を述べさせていただきたいと思います。 次に、私からは中心市街地の活性化策につきまして、まず大型店対策についてお答えいたします。 議員も御承知のように、本市におきましてはＪＲ安城駅周辺の約160ha、これは昨日成田議員にも御答弁申し上げてきたわけでありますが、中心市街地と位置づけまして、現在協議会においてその活性化基本計画の策定作業を進めております。 一方、御質問のありました都市計画等によります大型店の規制でございますが、確かに欧米諸国では郊外開発の制限が都市機能の拡散化を防止し、中心市街地の再生に資すると考えられていますことから、都市計画の手法を用いて郊外における大型商業施設等の立地を規制することで、一定の効果を上げているように伺っております。大型商業施設の郊外への出店は、中心市街地の空洞化や商業機能の低下を招いた一つの要因でもございますが、その他にも最近の消費者のニーズ、あるいはモータリゼーション、ライフスタイルの変化、新業態商店や郊外型商業施設の進出など、さまざまな背景があると考えられます。流通原理に基づきます大型店を初めといたします商業施設の出店によります住民の利便性の向上と、それに伴います既存商店街の衰退という相反する現実を、市民にとって望ましい方向に誘導することが非常に難しい状態になっておりまして、御提案のありました大型店の郊外開発をゾーニング的手法を用いて条例や要綱により調整していくことは、現在のところは大変難しいのではないかと思っております。ただ、大型店立地法が施行されますと、従来の需給関係だけではなくて、県や市が地元の意見を踏まえながら生活環境の保持ということが大変重要な課題となってクローズアップしてまいります。その観点から社会的調整を行うことになりますので、市としても大型商業施設の出店に際しましては、これまで以上に都市環境との調和と地域住民のまちづくりに対します意向を最優先して考えていきたいと考えておる次第でございます。 したがいまして、さきの議会でも申し上げてまいりましたが、議員の言われますように秩序ある大型店の立地を促すためには、農地転用を伴う出店契約の調整など適正な土地利用計画の推進を図る中で、中心市街地の活性化に特に力を注いでまいりたいと考えます。 稲垣議員も長い間商店街連盟会長として商店街振興に大変御苦労をいただいておりましたので、いろいろな経験やら知識を、ぜひまた御提案もいただきたいと思っております。これらの調整を図りながら、何としても安城の中心市街地の活性化を図りつつ、問題はその中にいらっしゃいます商店経営者の意欲が、最終的に活性化するかどうかという力になってきますので、そういう意欲を起こしていただくような環境づくりは私ども市が先導していかなければならない、こんなふうに考えます。 私からは以上でございます。
○副議長（杉浦弘明） 鳥居教育長。
◎教育長（鳥居靖之）
各種ボランティアの育成と
ボランティアバンクの創設についての御質問にお答えをさせていただきます。 御質問者が言われますように、住みよい社会づくり、まちづくりを進めていくためには各種のボランティアは大変重要なものであり、ボランティアの方の協力なくしては推進ができないものと考えております。 本市におきましては市民の触れ合いや交流を広げて、そして生きがいと充実感をもたらす魅力あふれるまちづくりを目指して、平成10年度に生涯学習推進計画を策定したところでございます。この推進計画の中で、平成15年度までにはその
ボランティアバンクにつきましても整備、充実を図ることとしております。また生涯学習ボランティアの育成につきましては、平成10年度に市民から公募して設置しました生涯学習まちづくり企画人の方々が中心になりまして、生涯学習への市民の参画のあり方などを行政とともに研究しながら、今その活動を進めているところでございます。 本年度は七夕まつりへの市民参加、それから竹の炭づくり、フラワーロードと緑道ウオーキングなどを自分たちで企画・運営をして、その活動の成果にボランティアの方たちは大いに自信を深め、満足をされております。 市としましてはこうした活動を積極的に支援していく中で、ボランティア入門講座などを開催してボランティアコーディネーターやボランティアアドバイザーの育成に努めてまいりたいと考えております。そして今後さらにボランティアの輪を広げて、生涯学習の主体者である市民の方自らが事業や活動を企画・立案して、その運営に積極的に取り組むことができるような仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。どうか御理解と御協力を賜りますようにお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○副議長（杉浦弘明） 青木技監。
◎技監（青木保孝） それでは、私の方から１番の国道１号の環境整備についての（２）
ポケットパークについて、御説明させていただきます。
ポケットパーク整備の計画と現状についてでありますが、近年まちづくりにおける個性化が大きな課題となってきております。これは議員も御存じのように、住民の価値観が多様化し、物質的に生活が豊かになるにつれ精神的な充足感を得たいという思いが高まっていることを背景にしているのではないかと思います。そこで国道１号の歩道空間を有効に利用した「ゆとりとうるおいのある歩行者空間の創造」をテーマに、地元の町内会長さん、老人クラブ、婦人会、子供会等々の代表の方に集まっていただきまして、ことし国道１号ワークショップを発足されました。その中でその整備の手法といたしまして
ポケットパークが提案されまして、現在どのような
ポケットパークが地元で愛され、喜ばれるかを検討しているのが現状であります。この検討内容を早急に取りまとめまして建設省の担当事務所があります愛知国道と協力をいたしまして、早期に完成を目指してまいりたいものですから、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○副議長（杉浦弘明） 総務部長。
◎総務部長（杉山弘） 私の方からは２点目と３点目の御質問に対して御答弁申し上げたいと思います。ただ２点目の御質問に対しましては、選挙管理委員会の参与の立場で御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 安城市におきましては年々有権者も増加しておりまして、12月２日現在の選挙人の定時登録によりまして12万人を超える状況になってまいりました。現在投票所につきましては市内45カ所に設置しておりまして、選挙時において有権者の便宜を図っているところでございます。 お尋ねの東栄町地区内の投票所の新設についてでございますが、これは従来今村北部投票区として、今本町と東栄町を一つの投票区として構成してまいってきたところでございます。この投票区は現在有権者数が6,200人と市内最大の投票区でございまして、選挙管理委員会としましても有権者の投票の便宜を図るため、マンモス投票区解消の必要性を感じているところでございます。 投票所の立地条件としましては投票会場の広さ、車社会を考慮し駐車場及び渋滞の問題が極力生じない場所、高齢の方や身体的障害をお持ちの方などに配慮した施設を選定する必要があるかと思います。このような立地条件に適合する公共施設というのは比較的少ないわけでございまして、従来より選挙管理委員会としても非常に苦慮しているところでございます。 この今村北部投票区に関しましては、その区域内に近年北部福祉センターが完成し、また東栄幼稚園の改築もなされております。そこで立地条件を細かく検討いたしますと、北部福祉センターでは投票会場内の部屋の広さは十分確保できるわけですが、場所が区域の東側に偏っており、しかも周辺道路網が多少わかりにくいという問題点がございます。また東栄幼稚園につきましては、区域の中間で場所もわかりやすい利点がありますが、その反面投票会場となる部屋が多少狭いという問題点がございます。２つの施設にはそれぞれ一長一短がありますが、東栄町の有権者の皆さんがすべてかかわることになりますので、地元の御理解をいただきながら、基本的には東栄幼稚園を候補として考えていきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。 次に、町内会への助成強化と情報の一元化という御質問でございます。 町内会につきましては行政と地域住民のかけ橋としての役割を担っていただいておりまして、住民にとってなくてはならない必要不可欠な組織であるというふうに認識しております。 さて、御質問のコピーつきファックスの貸与についてでございますが、市役所などから至急の連絡が可能であって、コピー機能を使えば簡単な複写が可能であり、文書の刷り増しが容易であることから、ファックスをお持ちでない町内会にとっても設置が望まれるものと承知しております。しかし、既にファックスが設置済みの町内会への対応、あるいは事務所がない町内会にはファックスを町内会長さんのおたくの方へ設置することになります。したがいまして町内会長さんに異動があった場合の移転の経費、あるいは維持管理の問題などから、市が購入して町内会へ貸与するという考え方は、公平性の観点から現時点では困難であるというふうに思っております。 それから次に、情報出口の一層の整理の一元化という御質問でございますが、市内全戸配布の広報「あんじょう」だけでは情報提供手段としてカバーしきれないものもございます。そこで市役所等から町内会にお願いする回覧物・ポスター類などは住民の皆様に情報を幅広くかつ詳細に伝えるための手段として、どれも必要不可欠な方法だと考えております。現在、市から回覧物・ポスター等は行政連絡員を通じて原則毎月５のつく日に各町内会へ配布させていただいております。 また外郭団体でありますデンパーク等においては、その５のつく日に町内会に到着するよう直接または郵送により発送しておりますが、郵送については結果的には回覧物等の到着する日にちと時間等でずれが生じることもあると考えられます。町内会関係の方々には回覧等の作業に御苦労されている御様子ですが、町内会会員の皆様にとって非常に必要な情報であるということを御理解いただきたいと思います。今後も極力広報「あんじょう」へ記事を掲載しまして、回覧物等の依頼が少しでも少なくなるように努めるとともに、また市の外郭団体等が発送する回覧物等についても市が指定する期日に到着するよう徹底を図ってまいりたいと考えますので、御理解をいただきたいと思います。 次に、事務処理などの手当の助成、地区連絡員の採用費用の補助という御質問でございます。 市では町内会活動補助として、従来から町内会へ補助金の交付をさせていただいております。この補助金につきましては、町内会組織の維持経費の一部として交付しているものでございまして、事務経費、活動経費等に対する補助でございます。町内会業務につきましては多種にわたって、役員の皆さんにとっては大変だと思います。このため、市から依頼する回覧物等の業務について新たに助成補助の検討をお願いしたいということのようでございますが、既に維持経費の一部として補助を行っているということもございますので、現行の補助金の中で対応していただくようにお願いしたいと思います。 また、町内会活動の補助につきましては、毎年町内会の規模等に見合う形で補助金を交付しておりまして、必要のある場合には補助金の見直しも行っておりますので、あわせて御理解をいただきたいと思います。 以上です。
○副議長（杉浦弘明） 経済環境部長。
◎経済環境部長（近藤忠夫） 私の方から、御質問の最後の商店街の街路灯の道路占用料について御答弁申し上げます。 街路灯は議員のおっしゃいますとおり、地域の防犯と交通安全に大きく役立っておりまして、日ごろの維持管理につきまして御礼を申し上げます。現在、商店街の街路灯についております看板については占用料の25％を減額し、75％で徴収させていただいております。最近看板の落下など、安全面や組合費の軽減を図るという意味で看板の部分を撤去された振興組合もありまして、その方々の御意見をお聞きいたしますと、街並みがすっきりしてかえってよかったのではないかとかいうことも聞いております。 したがいまして、広告看板の占用料金の減免ではなく看板の取り扱いについて、今後話し合い、協議をしてまいりたいと思います。また、占用料に対する新たな補助制度の創設については考えておりませんので、御理解を賜りたいと思います。 なお県道分につきまして、愛知県知立土木事務所にお聞きいたしましたところ、現時点では考えていないということでございますので、よろしくお願い申し上げます。 以上です。
○副議長（杉浦弘明） ４番 稲垣和彦議員。
◆４番（稲垣和彦） 大変誠意ある御回答をいただきました。私が質問させていただきましたことに対して、できるものはできる、できないものはできないという御回答をいただきました。本当にありがとうございました。追加質問はございません。ありがとうございました。
○副議長（杉浦弘明） 以上で、４番 稲垣和彦議員の質問は終わりました。 これをもって通告者の質問はすべて終了いたしました。 続いて、「関連質問」を許します。 神谷剋良議員。
◆２８番（神谷剋良） ２日間にわたります一般質問で、それぞれの議員が本当にこれほど言うことがあるのかなというぐらい執行部にお願いを申し上げたところでありますが、特にいろいろな形の中で、２～３お願いをしたい問題がございまして質問させていただきます。 まず、きょうの早川議員、昨日の成田議員に関連をいたしまして、特に明祥地区の工業団地の中の企業庁とのかかわり合いであります。市長の答弁ではまだ企業の名前も言えないという御回答もあったので、それはそれで結構ですが、やはり企業庁と安城市が今からどのような方法で、募集要綱の作成あるいは区割り等を行い、応募をされる企業にこのことをお任せしながら全国展開されるのか。ここら辺の主体性の問題は安城市でやっていくのか企業庁でやっていくのか、両者相まってやっていくのか、ここら辺の強い形がほしいということ。並びに昨日は北明治地区の開発の問題も話題になっておるわけでありますが、北明治地区は御案内のように大工場といいましょうか、それらの工場が３つぐらい頭の中によぎるわけであります。これらの工場の将来的な展望から見ると、やはりそういう場所へ早く誘導を図っていく、また一部ではこの安城市役所の西の方の企業も何か外へ出られるというような少し希望をされておるというようなお話も賜っているわけでありまして、これらをやはりそこに重点的に、ある程度は移転の助成策も考えながら、このことを進めていかれたらどうかなと、こんなことを思います。６万坪の予定であると思いますが、18haというお話もお聞きしたわけですが、じゃあそれらを募集したときに一体18haでやれるのか、あるいはもっと18haを超す大きな面積を必要とするのか、ここら辺も私は再検討をいただいたらいかがなものかなと思うわけであります。御所見をお聞かせ願いたいと思います。 それと、早川議員と今の稲垣和彦議員にも関連をいたすわけでありますが、先ほどの市長の答弁の中で、更生病院跡地については厚生連から年内には土地の問題についてはそのような申し入れをいただくというようなお話もございました。先ほど稲垣和彦議員もＴＭＯの話をされました。そういう中で財政的な安城市の将来を考えるときに、今、商工会議所、あるいは農協、各団体、あるいは安城市にかかわります企業団の皆さん、あるいは金融界にも一堂に参画いただいてＴＭＯを考えながら、この厚生連の土地については、安城市がとりあえず主導的に進めていただくことが重要なことであります。これらを考えると第３セクター的なものになるのか、これはどういうふうになるのかわかりませんが、そういう形の中で市民本位の、あるいはタウンマネジメントの形の中で、この問題を解決されていったらどうかなと、こんなふうに考えるわけであります。そのことの御所見もお願い申し上げたい。 それと、けさほどは早川議員からデンパークに対します地ビールの入場券の問題があったわけでありますが、できないというような御回答であったかに聞いております。私はやはり市民あるいは利用者の、やはり良心に任せて地ビール工房へ自由に入場し地ビールが飲める、そして行きたいんだと言われる方については、何らかの表示はしなくてはならないかもわかりませんが、方法論はあろうと思います。ここは無料で入っていただいて、少しは公園を散策されるかわかりませんし、地ビールに行く目的はお客の接待になろうか、従業員の慰安になろうか、あるいは家族の慰安になろうかわかりませんが、これは良心に任せて節度ある入場をしていただいたらいかがなものか、このように思います。なおデンパークの今の入場者数についても、市長が公約で約束されております入場者の確保が、今後なかなか大変難しい問題が来ようかな。そして先ほどお話がありましたように、もう20日で西暦2000年でありますから、2000年フェアというような形で、この夏に入園いただきました家族入場者をもう一度、例えば正月の１カ月は市民無料開放というような形にすることで、公園の中で購買をいただければそのはね返りはあるわけです。何も経済的なことをいうわけではありません。やはり皆に親しんでいただく施設として、2000年フェアのようなものを考えていただいたらどうかなと考えますので、これはお願いしたいなと。 そして、最後に木村議員の関連でありますが、緑のリサイクルのお話がございました。これは市長も先頭に立って町田市を視察いただいたようでありますが、やはり運営方法を検討いただくというお話でございました。その運営についてはやはり3,000ｔが造園のせん定枝、あるいは街路樹のせん定枝ということになるわけです。あと1,000ｔがイチジクあるいは梨のせん定枝ということでございます。運営は農協さんでもいいわけであります が、たまたま今の緑化組合の組合長が私の当地でありまして、御相談に過日見えまして、我々は何をさせていただいたらいいのでしょうねという御相談もありました。そういう中にあって、やはりせん定枝の街路樹、あるいは公園等のせん定枝が多いだけに責任を持ってくださいよというお話も申し上げておきました。今、経済環境部の農務課の方でこの主体性を検討いただいておりますが、やはりこれは今後、建設事業部もあわせて、環境事業部と建設事業部でこの運営の方法についてはさらに御検討いただきたい、このことについても御見解をお願いします。 以上、いろいろと関連質問がたくさんありすぎましたが、よろしくお願い申し上げたい。
○副議長（杉浦弘明） 杉浦市長。
◎市長（杉浦正行） ちょうど国会の総括質問になりましたので、皆さんにちょっとお許しをいただかないとこれだけ答弁していいかどうか判断に苦しみますが、簡単に補足をさせていただくような形で御答弁させていただきたいと思います。 まず工場誘致の関係は、今企業庁との意思決定を急いでおる段階でございますから、これ以上の答弁はちょっとできないわけでございます。ただ、今の現況から、できれば市内企業を優先と、それから新しい先端企業の誘致というふうな２つの目的を持ってぜひしたいと思いますし、また現場の方も２カ所に分かれますので、そういう関係でできれば整備をしたいなと思います。 それからＴＭＯの関係につきましては、お話がありましたようにタウンマネジメントオーガニゼーションということですから、これはまちづくり会社というふうに御理解をいただいた方がいいと思います。既に私どもと商工会議所の正副会頭、専務が寄りましたトップ会談もしましたので、将来、私どもが今計画中の
中心市街地活性化計画の策定が終わった時点でこのＴＭＯの将来の会社設立について具体的な話し合いをしようということでございます。 デンパークにつきましては、大変御心配をいただいておりますが、なるべく有料で入場していただくことを考えないと、ここは市民サービスの施設ではございませんので、実はそこに難しさがあるわけであります。ただにすればどんどん入っていただけると思いますが、それではこちらの管理がやはりなかなか採算ベースに乗りません。皆さんが料金も払って喜んで入園をしていただく、その環境づくり、これは企業経営ですからそれが一番難しいところではございます。御提案もございますからそんなことも踏まえながら、一度入られますとしばらく入ってもらえないということもあるので、これは次にまた来ていただく、そういう余韻を残しながらこれから集客の方法を考えていきたいなと思います。 それから緑のリサイクルは、今、経済環境部で担当していますが、当然造園関係の皆様、建設関係の皆様とも同時に話をいたしております。施設は市がつくりまして、農業関係、建設関係、造園関係、そういった関係で運営はそのような形で３セクというふうなことになろうかと思います。そんな進行状況であることを御理解いただきたいと思います。
○副議長（杉浦弘明） ２１番 平林正光議員。
◆２１番（平林正光） 昨日の桐生則江議員の関連で、チャイルドシートの義務化の対応についての関連質問をさせていただきます。 答弁では、アンケートによりますと７割ぐらいが購入済みであり、また自らの命は自らで守っていくということで、チャイルドシートの補助や貸し出しはしないという答弁でございました。７割という数字を決して軽く見るわけではございませんが、しかし安城市の統計によりますと、ゼロ歳から６歳児が約１万2,000名、また特に交通安全問題からいきますとチャイルドシートをしていない人としている人を比べると４割強の差があるという致死量でございます。この点２点と、もう一つは、これを購入しますと安いのは２万円から10万円と、家族負担も大きなものと思います。またこのうち、ベビーシートはゼロ歳児から１歳６カ月ぐらいの方しか使えませんので、一度使ったらもうそれでおしまいという、非常に無駄な点がございます。 このような点から考えまして、国からこのたび少子化対策特例交付金も出ていますし、その流用を図りながら、無料化また補助の推進を図るべきではないかと考えるわけでございます。特に碧海４市を見ますと既に短期貸し出しが、碧南は準備中でございますけれども、刈谷、高浜、知立、この辺のところは既に無料貸し出しをしているところでございます。岡崎も既に無料貸し出しをゼロ歳から６カ月までを既に施行ということであります。昨日の答弁はしないということでございますけれども、ぜひとも交通安全の問題、少子化対策の問題から再度これを検討してもらえないかという質問でございます。執行部のお考えを伺います。
○副議長（杉浦弘明） 経済環境部長。
◎経済環境部長（近藤忠夫） 平林議員からチャイルドシートにつきましての御質問でございますけれども、昨日も桐生議員にお答え申し上げたとおり、現在新たに貸し出しすることは考えておりません。それでおっしゃることは私どももよくわかっておりますので、近隣市がどういう形でおやりになっているのか、どうしたら皆さんに不公平にならないような貸し出しができるのか、一度調査をいたしまして、また今後の研究課題とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（杉浦弘明） ２１番 平林正光議員。
◆２１番（平林正光） ４市で実際やっているところがございますので、ぜひとも再度検討していくようによろしくお願いするところであります。 以上でございます。
○副議長（杉浦弘明） ２９番 都築光哉議員。
◆２９番（都築光哉） 先ほど神谷剋良議員や平林議員が質問をしまして、私もぜひ質問をしたいなと思いまして、質問申し上げたいと思います。 昨日の石川政次議員の中部国際空港へのアクセスの問題で、三河安城駅の関係の整備についてであります。その中で市長がセラミックトレインというのか、常滑から瀬戸の方までの電車の関係もあるけれども、あるいは名古屋三河道路の関係もあるが、当面は国道23号の整備を急がなくてはならない、こんなことを言われたことを思い出しておるわけであります。ともかく空港は西暦2005年にはもうできることが決まっておりますから、ちょうど青木技監もいらっしゃいますので、市長とペアで何度も東京の方へ足を運ばれているようでありますが、西尾の方面は別として、とにかく、名古屋方面から安城市内までだけでも早い時期に平面４車の見通しというのか、その辺を再度御答弁お願いいたしたいと思います。 それと２番目でございますが、市内の循環バスの関係で、早川議員や昨日の桐生議員のお話とも関連して申し上げるわけであります。市長の答弁を聞きますとたしか１時間ぐらいのコースを６コースぐらい組むという話があったり、企画部長はいや１時間半ぐらいと言っておりました。たしか豊田市で10何年前に循環バスをやって、結局お客が一人も乗らないということで、やめになったということを聞いております。そういうことにならないためにも、目的地に行くまでに１時間半もかかりますとなかなか乗る人がないのではないかと、こういうこともありますから、まあ30分、40分程度で、軽四ではいけませんからマイクロバスか、なるべく小さなバスというのか、やっぱり身軽に、手軽にくるくる走れるような、そういうようなことも考えたらいいではないかと思っております。 あるいは、これから安城市も、去年の９月に地球にやさしい環境都市を宣言いたしましたので、できればハイブリッドカーみたいなバスを使って、そういうバスがあるのかないのかわかりませんけれども、杉浦市長がそういう環境にも取り組んでおるというイメージもますます上がるのではないかと、このように思っております。その辺の御見解をお願いいたしたいと思います。 もう一つ、その循環バスに関連いたしまして、厚生連の安城の更生病院の開院について、市内に３～４コース、お客様というのかお年寄りの方を運ぶバスがそれぞれあると思います。できればそのコースは残してほしいなという感じもあるし、そういうのに関連して上手に市内の循環バスも有効的に連動できるようにも考えていただきたいと思っております。 ちょっと長くなりましたが、３点目は総合運動公園の関係で木村正範議員の質問にも関連いたすわけでございます。その中で特に御地元では違法駐車等で迷惑をしているということがきょうわかりましたけれども、大変御迷惑をかけておるというふうに思っております。スポーツセンターが、さっきの答弁だと平成15年のように聞こえたんですけれども、平成13年の春ごろにはできるだろうと思います。そのスポーツセンターでありますけれども、その中にも和泉の
マーメイドパレスのようなシャワー等もできるように聞いております。和泉の
マーメイドパレスはどっちかといえばおふろというのか銭湯というような感じも多少はあるわけでありますが、このスポーツセンターは僕もこの間行ってきまして、やっぱりトレーニングに来た人がゆっくり疲れをいやすような感じで見えておりますので、その辺の利用方というのか、そんなことを言いますと新安城の方は和泉まで行かなければいけないことになってしまいますけれども、その辺の今後の利用方はどんなふうになるのか。私が思うにやっぱりトレーニングに来た人が入るような感じがありますので、洗面器を持って、タオルを持ってふろに入りに行くという感じではいかんなという気がしますが、その辺を含めて御答弁いただけたらありがたいと思います。 以上３点、簡単に申し上げましたので、結論を簡単にお願いいたしたいと思います。以上でございます。
○副議長（杉浦弘明） 杉浦市長。
◎市長（杉浦正行） 都築議員からも３点ほどお尋ねいただきましたので、議長のお許しをいただきまして、私からも簡単に御答弁させていただきます。 まず道路アクセスの問題ですが、今安城市内のは国道23号は平面４車線が開通しております。私どもはこれを高架にしてもらいたいという陳情をいたしておりまして、平成14年までの現５カ年計画で、豊明の栄交差点周辺がすべて工事が完了しますので、それまでに私ども安城からスムーズに完全４車線で立体化をするという方向性を、今建設省にお願いいたしております。安城の平面４車線の高架化は、それ以後の連続的な工事でやっていただくということで、技監を通じて今予備設計等に取りかかっていただく。引き続きその工事をしていただいて、少なくとも安城市内から高架化によりましてスムーズな交通でいきますと知多縦断道路につながりますので、それで空港へのアクセスは極めてスムーズに行けるということであります。将来計画は名浜道路、あるいは名古屋三河道路ということですが、これはこれからかなり時間がかかってまいりますので、昨日申し上げました現道をうまくアクセスするルートもございますが、大回りでもこの高規格道路に乗ることが一番便利ではないかと思います。 バスの関係は、私もできれば１時間以内が利用の頻度としては一番適正な時間だろうと思います。１時間半かかってはちょっとかかり過ぎなので、なるべく短時間で主要目的にきちっとつけるということをひとつ念頭に置きたいと思います。 それからスポーツセンターの関係は教育委員会の方から御答弁させていただきます。
○副議長（杉浦弘明） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（黒柳一明） スポーツセンターについてのお尋ねでございます。スポーツセンターにつきましては平成13年の春をオープン目標にして、鋭意今建設に努めておるところでございます。お尋ねのシャワーだとかジャグジーぶろだとか、そういったものにつきましては、これは補助金をいただいてやっておりますが、この補助金の内容につきましてもトレーニング室と、それからそういった健康浴室といいますか、そういったのと一体化があって補助金の対象となっておりますので、そういった意味からもトレーニングをおやりになった方が汗を流して体をほぐしていただく、また逆の場合もあろうかと思いますけれども、利用としては一体化として利用いただくようなつもりで現在工事を進めておるところでございます。 以上でございます。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○副議長（杉浦弘明） 進行の声がありますので、これにて一般質問を終結いたします。 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。 次回は明10日、午前10時から本会議を再開し、議案質疑を行います。 本日はこれにて散会いたします。 （散会 午後２時４３分） 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 平成１１年１２月９日 安城市議会副議長 杉浦弘明 安城市議会議員 杉山隆俊 安城市議会議員 都築光哉...